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日米貿易協定(Japan-United States Trade Agreement)

日米貿易協定(Japan-United States Trade Agreement)

日本と米国により署名された協定で、2020年1月1日に発効している。

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本協定の発効により、世界のGDPの約30%、人口約4.5億人から成る貿易協定が誕生することとなった(署名時、試算)。この協定において、米国側(米国輸入時)については、産業機械、工作機械、カメラレンズ、特定の化学製品、産業用タイヤ、蒸気タービン、ペン、サングラス、楽器、自転車、自転車部品などの241品目(HSコードベース)に対して関税率が協定の発効と同時に撤廃または段階的に引下げられる。 日本側(日本輸入時)についても、牛肉、豚肉、果物、野菜、ナッツ類およびチーズなどの米国農産物596品目(HSコードベース)に対して、米国側と同様に協定の発効と同時に撤廃または段階的に引下げられる。

なお、現時点においては、自動車および自動車部品の関税については、「関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる。」とのみ協定に記され、関税が撤廃あるいは削減されるのか取り扱いが留保されており、今後の交渉の中でその取扱いを協議することとされている。

原産地証明手続については輸入者による自己申告制度が採用されており、輸入者が作成した原産品申告書を税関に提出する必要がある。なお、輸出者もしくは生産者が作成した原産証明も有効である日EUEPAやTPP11とは異なり、輸入者の有する情報(輸出者もしくは生産者から入手した情報を含む)に基づいて輸入者が原産品であることを申告し、税関から要請があった場合にその原産性を証明しなければならない点に留意が必要である。

品目別規則は、一部の食料品および化学品を除いて関税分類変更基準(Change in Tariff Classification :CTC)が採用されている。したがって、他の協定において、産品に対して付加価値基準(Value Added: VA)を用いて原産判定しているような場合、品目により原産判定の基準を変える必要が出てくる可能性がある。なお、上述の自動車および自動車部品については、関税が撤廃あるいは削減される場合にどのような品目別規則となるのか明かされていない。

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