国税庁 - 2019年度税制改正に対応したタックスヘイブン対策税制に係るQ&Aの公表

国税庁は6月26日、「外国子会社合算税制に関するQ&A(平成29年度改正関係等)(情報)」を公表しました。

国税庁は6月26日、「外国子会社合算税制に関するQ&A(平成29年度改正関係等)(情報)」を公表しました。

このQ&Aは、2018年1月に公表された初版をベースとして同年8月に改訂された「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」が更新されたものです。

このe-Tax Newsでは、今回公表されたQ&Aにおいて示された新たな情報についてお知らせいたします。

内容

  1. ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等
  2. 地域統括業務を行っている場合の主たる事業の判定
  3. ペーパー・カンパニーの判定における実体基準

KPMG Japan e-Tax News No.174 掲載

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