電子マーケットでの販売に関するVAT規則の拡大案

現行規則では、マーケットプレイス、プラットフォーム、ポータルサイトまたは同様のツールなどの電子インターフェースを通じて、携帯電話、ビデオゲーム機、タブレットPCおよびノートパソコンの遠隔販売を行う事業者は、一定の場合に、最初の販売者から供給を受け（企業間供給）、最終消費者に供給したもの（企業対消費者間供給）としてみなされます。これらの課税事業者は、2019年4月16日までに（または2019年5月16日までに支払う場合は0.4％を追加）2019年第1四半期に行われた取引にかかるVATを納付する必要があります。

提案されている規則では、事業者に対して供給者情報、イタリアで販売した品目の総数およびイタリアで販売した品目の合計販売価格（または平均販売価格）に関する追加情報の報告が求められ、その最初の報告期限は2019年7月となることが見込まれています。また、情報が適正に報告されない販売について、供給者によってVATが納付されたことが証明されない限り、その事業者にその販売に係るすべてのVATの義務を課すことが想定されています。

なお、上記は現在提案中の規則であり、適用開始時期は未だ明確ではありません。

電子マーケットでの販売に関するVAT規則の拡大案の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert（英語）をご参照ください。
Italy: Proposed expansion of VAT information reporting, electronic marketplace sales