Brexitにおける「合意なき離脱」の場合の移行ルールの制定

Brexit（英国のEU離脱：ブレグジット）に関しては、今月のEU臨時首脳会議においてその期間が2019年10月31日まで延長されたところですが、当初の期限であった3月29日まではイギリスの「合意なき離脱」も想定されていたなか、イタリアでは、その場合の銀行、保険会社、金融機関ならびに消費者市場および産業市場（特定の範囲に関して）に対する税務ルールに対処するために、2019年3月25日付法令第22号（2019年3月26日付官報掲載）が公表されました。

本法令は、以下のことを明確に規定しています。

• 一般に、イギリスがEUに加盟している結果として現在有効な既存のイタリア税法規則（EU指令に関するものを含む）は、イギリスの「合意なき離脱」が効力を発した日から18ヵ月を移行期間として継続的に適用される。
• 付加価値税（VAT）および物品税（関税）に関するEU指令または規制を施行するイタリアの法規則が、新しい法的枠組みに“準拠している場合には”、18ヵ月の移行期間中も継続して適用される。

なお、イタリア財務省は、その移行期間中に上記の一般規定を施行するための政令を発行するよう指示されています。

本法令の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert（英語）をご参照ください。
Italy: Transition rule if “no-deal” Brexit; VAT and other taxes