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日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2019

日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2019

統合報告書を自主的に発行している企業は、2018年、400社を超えました。東証一部上場企業の時価総額にみる発行企業の割合は58%と6割に届く勢いです。企業が取組みを進める背景にはどのような意識の変化がみられるのか、2019年3月に開催した統合報告セミナーを含む、過去8年分のアンケートの結果を分析し、取りまとめました。

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調査の概要

「統合報告書」の作成状況、「統合報告」の実践にあたっての課題など7項目に関し、KPMGジャパンが2012年から2019年に開催したセミナーの参加者から得たアンケート結果(のべ2,016名分)を取りまとめ、分析しています。

調査項目

Q1.「統合報告書」の作成状況は?
Q2.「統合報告書」の主要な読み手に誰を想定するか?
Q3.「統合報告」はどの部門が主体となって推進すべきか?
Q4.「統合報告」が企業価値向上に寄与する可能性はあるか?
Q5.「統合報告」が企業の価値向上に寄与すると考える点は?
Q6.「統合報告書」において、開示の充実を図りたい領域は?
Q7.「統合報告」の実現にあたり、重要な課題は?

調査結果のサマリー

セミナー参加者の約半数が統合報告書を作成済み

セミナー参加者の「統合報告書」の作成状況は、アンケート調査開始時より一貫して増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えられます。

想定する主要な読み手は「投資家」、「就職希望者」も意識

「統合報告書」の主要な読み手上位3者として、92%の企業が「投資家」と回答しています。
一方、「就職希望者」も主要な読み手として意識されており、統合報告書が、優秀な人材確保のツールとしても利用されていることがわかります。

半数以上が企業価値向上に「大いに寄与する」と回答

統合報告が企業価値向上へ寄与する可能性が「大いにある」と考える企業が年々増加しています。
統合報告への取組みの挑戦が、戦略やリスクマネジメントを見つめなおす契機となり、結果、実感を深めていると考えられます。

「統合思考にもとづく経営改善」を課題と考える企業が最多

「統合報告」の実践にあたり、「統合思考にもとづく経営改善」を課題と考える企業が最多となりました。ビジネスモデルの明確化、非財務KPIの導入、ガバナンス体制の構築など、経営者の統合思考にもとづく経営改善の必要性が意識されていることが読み取れます。

詳細は、PDF(日本語:340kb)をご覧ください。

執筆者

KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス(CoE)

統合報告に関する解説

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