日本におけるサステナビリティ報告2018

225社のうち217社（96％）がサステナビリティ報告を行っており、この比率は過去3年間同様の水準にある。

サステナビリティ情報を含むアニュアルレポートと独立したサステナビリティレポートの2種類のレポートを発行している企業が増え、報告企業の75％（163社）となった。サステナビリティ情報を含むアニュアルレポートのみを発行している企業（27社）は減少傾向にある。

非財務情報の信頼性に対する情報利用者の要請の高まりを受け、第三者保証を受ける企業は継続的に増加している。非財務情報に対して第三者保証を受けている企業は110社となり、サステナビリティ報告を行っている企業の半数を超えた。

GRIスタンダードへの準拠を明確に宣言している企業は、前年の31社から35社へと増加した。

情報利用者の要請に応えるべく、多くの日本企業が環境パフォーマンスデータの開示の範囲を拡大している。単体や国内グループ会社だけでなく、海外グループ会社までを含めたグローバルベースで環境パフォーマンスデータを開示している企業は、前年の133社から141社へと拡大している。

重要課題を最初に明確にした上で、それを起点として目標設定を行い、取組や実績を開示するということが日本企業の間でも定着しつつある。重要性の決定プロセスと重要課題を開示する企業は131社となり、開示企業の60％となった。

168社（77％）の企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定している。自動車、電力・石油・ガス、精密機器、繊維の4業種で削減目標を開示する企業の割合が100％であるのに対し、不動産（20％）と鉄鋼（25％）では削減目標を開示している企業の割合が低い。2050年の削減目標を開示している企業は前年から10社増え39社となった。

気候変動に関わるリスクや機会について、定性的な情報を開示する企業が増加している。気候変動シナリオについて説明している企業は11社、気候変動に関連するガバナンスについて説明している企業は20社あった。

190社（88％）が水使用量を開示しており、そのうち72社（33％）は水使用量に関する目標設定を行っている。

サプライチェーンにおける人権リスク評価や人権デューデリジェンスのプロセスを開示している企業は74社、モニタリングの結果を開示している企業は33社であり、前年からそれぞれ10社程度増えている。サプライチェーンにおける人権リスクを重要と捉え、サプライチェーンでの人権配慮への対応を進めている企業が増加していると考えられる。

女性管理職比率を開示している企業は183社（84％）であり、前年より22社増加している。また、134社（62％）が女性管理職比率の目標値を開示している。一方、役員の女性比率を開示する企業は98社（45％）と少なく、目標値を開示している企業は9社（4％）であった。女性の登用に関する取組や目標、各階層の男女比率に関する開示が進むなかで、役員における女性比率の目標開示は進んでいない。

自社活動をSDGsに関連付けて説明している企業は大幅に増加しており、SDGsに基づく重要課題の分析や見直し、SDGsに基づく目標設定を実施している企業も着実に増えている。しかし、既存の取組みとSDGsとのマッピングを行うにとどまっている企業が多く、SDGsに基づく目標を設定している企業はまだ少ないと言える。