ASBJ、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

ASBJ、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

ポイント解説速報 - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年6月28日、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「本改正実務対応報告」という)を公表しました。本報告の概要を示した「ポイント解説速報」です。

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本改正実務対応報告により、2018年(平成30年)改正実務対応報告において検討の対象から除かれていた、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討が行われた結果、新たな修正項目の追加を行わないこととされました。
本改正実務対応報告は、2019年3月25日に公開草案を公表し、コメント募集を行った後、ASBJにてコメントを検討し、公開草案の修正が行われた上で公表されています。なお、公開草案からの重要な変更点はありません。

ポイント

会計処理
国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討を行った結果、新たな修正項目の追加を行わない。

適用時期
公表日以後適用する。

I.本改正実務対応報告の内容

概要

在外子会社等が国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下、IFRS第16号「リース」という。)を適用した場合、借手の処理について、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースという2つの会計モデル(いわゆるデュアルモデル)がなくなり、原則として全てのリース取引について使用権資産とリース負債が認識されることになる。また、米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」(ASU第2016-02号「リース」という。)を適用した場合、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの2つの会計モデルは残っているものの、IFRS第16号と同様に、ほぼ全てのリースに関して、借手が使用権資産及びリース負債を認識することになる。
(IFRS第16号「リース」の概要については「IFRSの新リース会計」(PDF:2,000kb)を、ASU第2016-02号「リース」については「米国新リース会計基準の日本企業への影響」をご参照されたい。)

本改正実務対応報告では、2018年(平成30年)改正実務対応報告において検討の対象から除かれていた、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討を行った結果、新たな修正項目の追加を行わないこととされた※1

本検討にあたっては、実務対応報告第18号に示されている「本実務対応報告の考え方」に基づき、これらの会計基準の基本的な考え方が我が国の会計基準に共通する考え方と乖離するか否かの観点から検討が行われた。
なお、本改正実務対応報告では、2018年(平成30年)改正実務対応報告において検討の対象から除かれていたもののうち、IFRS第17号「保険契約」に対する検討状況については言及されていない。
 

※1実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」では次のとおり定められている。
在外関連会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会社が指定国際会計基準又は「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号に準じて行うことができるものとする。

参考:実務対応報告第18号における修正項目

現行の実務対応報告第18号では、IFRSや米国会計基準に基づいて作成された在外子会社等の会計処理を修正しなければならない項目として、以下の5つを列挙している。

  1. のれんの償却
  2. 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
  3. 研究開発費の支出時費用処理
  4. 投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
  5. 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整

II.適用時期等

改正実務対応報告第18号は、公表日以後適用する。

執筆者

会計プラクティス部

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