金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）」を公表

金融庁の公表内容の主なポイントは以下のとおりです。

1. 2019年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項
   新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項として、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえた「財務諸表等規則」等の改正が挙げられています。また、2018年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項も公表されています。
2. 有価証券報告書レビューの実施について
   2019年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビュー（審査）について、法令改正関係審査は、「役員の報酬等」、「株式の保有状況」、「税効果会計関係注記」を審査する旨、また、重点テーマ審査は、重点テーマを「関連当事者に関する開示」「ストック・オプション等に関する会計処理及び開示」「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理及び開示」とする旨が公表されています。

1. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
2. 有価証券報告書レビューの実施について