電子インボイス関連規則の一部明確化

2019年1月以降、付加価値税の処理において電子インボイスの発行/受領が義務化されているところ、紙形式のインボイスから電子インボイスへの移行においては実務上の問題が生じており、イタリア税務当局はこれらの問題に対処するためのルールを明確化しています。

付加価値税の処理における電子インボイスの発行/受領の義務化にあたり、イタリア税務当局は、紙形式から電子形式への移行における実務上の問題に対処するルールを明確化しています。

2019年1月以降、付加価値税(VAT)の処理において電子インボイスの発行/受領が義務化されているところ、紙形式のインボイス(電子メールに添付されたPDF版インボイスを含む)から電子インボイス(税務当局のSistema di Interscambio(SDI)を介して送信されるXML形式のインボイス)への移行においては実務上の問題が生じており、イタリア税務当局はこれらの問題に対処するためのルールを明確化しています。

原則として、2019年1月1日以降の日付で紙の形式で発行されたインボイスは、VATの取扱い上無効なものとされ、その発行がなかったものとして取り扱われますが、2018年12月の日付のインボイスに関しては、2019年1月15日までに顧客に送付されたものであれば、紙形式のインボイスであっても認められることとされました。

なお、本制度のもとでは、原則として、電子インボイスを適切に発行しない/受領しない場合には罰則が適用されるところ、2018年11月発行のニューズレターでもお伝えしたとおり、「猶予期間」とされている2019年6月までは、サービスの提供等が生じた日の翌月16日まで(前月分VATの決済期限まで)に適切な電子インボイスを発行した場合には、罰則は適用されないこととされています。

このように、本年6月までの当面の間は、納税者においてのみならず、税務当局においても制度の適切な運用に関するルールを適宜明確にしながら対応していくものと考えられるため、適時の情報収集等が重要になってくる点にご留意ください。

電子インボイスに関して明確化されたその他の内容等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Tax authorities clarify mandatory e-invoicing rules, VAT implications

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