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デジタル時代の革新的技術「ブロックチェーン」の課題と未来

デジタル時代の革新的技術「ブロックチェーン」の課題と未来

ブロックチェーンとトークン、これらが普及する未来はどうなるのか。新しいビジネスの可能性はどこにあるか。さまざまな立場からブロックチェーンにかかわる識者からお話をお伺いする。

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対談

(写真右から)

山田 大介 氏
株式会社みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長

神田 潤一 氏
マネーフォワードフィナンシャル株式会社 代表取締役社長

中島 真志 氏
麗澤大学経済学部教授

東海林 正賢
KPMGジャパン
フィンテック推進支援室 室長

次世代の社会基盤となりうる可能性を秘めた技術「ブロックチェーン」。今や仮想通貨にとどまらず、金融分野での応用が加速する。今後、この技術が成熟すれば、資産の取引履歴管理や不動産登記、公共サービスなど、非金融分野にも活用できるかもしれない。また、ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産「トークン」も注目を集めている。ブロックチェーンとトークン、これらが普及する未来はどうなるのか。新しいビジネスの可能性はどこにあるか。さまざまな立場からブロックチェーンにかかわる識者からお話をお伺いする。

仮想通貨から非金融分野まで。応用の可能性が広がる新技術「ブロックチェーン」

東海林:新しい技術として、ブロックチェーンにはさまざまなインパクトがあると言われます。なぜ、これほどブロックチェーンが革命的な技術であると言われているのでしょうか。

中島:ブロックチェーンはビットコインのために作られた技術ですが、今や完全に主客が逆転して、ブロックチェーンをどのような分野に使っていこうかという話になっています。ご存知のとおり、ブロックチェーンは最初に仮想通貨に適用されました。それを一般的に「ブロックチェーン1.0」、次の金融分野での応用例を「ブロックチェーン2.0」と言います。最近では、不動産の登記や資産管理などに応用していこうという動きが出てきています。そういう非金融分野のものを「ブロックチェーン3.0」と呼んでいます(図表参照)。

図表 ビットコインとブロックチェーンの関係

ビットコインとブロックチェーンの関係

出所:中島真志氏作成

ブロックチェーンのメリットを簡単にいえば、「データの不正取引や改竄ができない」「中央集権化を防ぎ、一元管理しないことによりシステムダウンに強い」「運用コストの削減が期待できる」ということです。特に運用コストの安さから、今、世界中の金融機関が実証実験を手がけています。従来の中央集権型の大規模なシステムよりも小型でシンプルなシステムにできるということは、結構大きなポイントではないかと思います。

東海林:金融機関が実証実験を行っているというお話でしたが、山田さんはこのブロックチェーン技術が金融サービス、もしくは金融機関のビジネスにどのような影響を与えていくとお考えでしょうか。

山田:金融機関にとって、コストとセキュリティの問題は非常に重要な視点です。この2年くらい、我々もあらゆる実証実験を行ってきました。シンジケーション(同一条件で複数の金融機関が協調融資を行うこと)やカストディ(有価証券投資において証券の保管・管理を行うこと)にブロックチェーンを使ったら何が起きるか、などです。
金融機関の場合、改竄やシステムダウンがないことは既存システムでも達成できていることであり、ブロックチェーンを適用する上でそれほど重大な論点ではありませんから、「画期的に良くなる」というのは利便性が格段に向上し、しかもコストが下がる、ということです。その観点からいえば、シンジケーションにブロックチェーンを入れたからといって、「画期的に良くなる」というわけではありません。それは、シンジケーションの世界が不特定多数ではなく、決められた50社くらいとの間で取引をしているからです。
同様に、今まで取り組んできた仕組みのなかで、これはブロックチェーンでなければできないものというのは、何らかのブレイクスルーがないと、実は今のところ見当たらないのです。そうなると、エクセルでもできるものをブロックチェーンに変える意義があるのだろうかということになります。一時期、熱に浮かされたようにブロックチェーンと言っていましたが、少し冷静になってきて、「本当にブロックチェーンに適しているものは何だろうか」ということから考えるように変わってきています。

5年後、10年後の組織やビジネスのあり方を変える「トークン」のインパクト

東海林:神田さんは、今まさにブロックチェーンもしくはトークンなどで新規ビジネスをお考えかと思います。ブロックチェーンがあるからこそできるビジネスについてお話いただけますか。

神田:今すぐにではありませんが、すごく大きな可能性があると考えています。たとえばイベントのチケットやファンクラブの会員権、金融サービスの価値を表すトークンなど、トークンがさまざまなレベルで価値あるいは権利として、使い勝手のいい形で使われる世界が来るのではないかと思います。
その世界では、1つの街で1つの通貨、1つのファンクラブが1つのトークンを持ちます。これは、かなり小さな単位です。極端なことをいえば、個人が自分のトークンを発行して、それをやり取りしながら仕事をしていくようになるかもしれません。5年後、10年後に実現するかどうかはわかりませんが、そのような世界がブロックチェーン上で実現する可能性はあります。
趣味嗜好が多様化し、それぞれが個人の趣味で行動していくなかで、分散化システムで管理して権利や価値をトークンとしてやり取りするという世界観は、この先の世界にフィットしていくのではないかと思います。

東海林:既存の金融サービスを既存のままというよりも、価値を移転するというような新たなサービスがブロックチェーンを使えば可能になるということでしょうか。

神田:実現するには、まだ少し時間がかかるでしょう。ただ、私自身は、そのような世界に向かってビジネスを作っていきたいと思っています。

東海林:もう一つ、シェアリングエコノミーのように、組織のあり方やビジネスとのかかわり方も変わってくることが前提で、ブロックチェーンがより活かされるという未来が来ると思いますか。

神田:そうですね。トークンをやり取りするなかで、法定通貨に対して価値が変動するという面も当然出てくると思います。それが発展して発行体の感謝の気持ちをスコア化してトークンで贈れるようになれば、発行体の感謝の気持ち、あるいはその取組みを評価する人たちがそのトークンを持つようになり、それが盛り上がり、成果が出てくる。そうなれば、そのトークン自体の価値が上がり人気が出てくるかもしれません。そうすると、トークンの価値が上がった分、値上がり部分がフィードバックされていくことになります。非常に良い取組みを促すインセンティブがビルトインされて、コミュニティが強まる効果も期待できそうです。

東海林:トークンの価値が上がっていくことによって、人の気持ちや、モチベーションも変わってくる。そういうこともありそうですね。

海外では実用例も増加。証券決済への応用もあと2~3年で実現か

中島:ブロックチェーンをどう利用するかですが、これは先ほど山田さんもおっしゃったように、ニーズオリエンテッドでないといけません。たとえば、国際送金や貿易企業です。これらには確かなニーズがあります。
国際送金については、「遅い」「高い」「わかりにくい」と、従来から利用者の不満が高まっていました。この問題を、米Ripple社などがDLT技術(Distributed Ledger Technology :分散型台帳技術)を使って解決しようとしています。貿易金融では、このITの世の中で、船荷証券や信用状など紙の書類を郵送し、チェックするといったかなり非効率的なことが行われています。これに、当事者はずっと不満を持っていました。
そこで「ブロックチェーンを使って、こうした非効率性を解消しよう」という発想が出てきます。全員がブロックチェーン上でやり取りすれば、リアルタイムに同じ情報を共有できる。それによって信用供与などが、リアルタイムで可能になるのではないかというわけです。

山田:ビジネスサイドは、本当にマネタイズできるかという観点から考えます。その意味で、正当な仮想通貨のマーケット運営がされていれば、仮想通貨は問題ないでしょう。国際送金もほぼ大丈夫。貿易金融は、私はまだ懐疑的なところがありますが、我々も含めて多くの企業が実証実験をしているので、おそらくどこかでブレイクスルーされるでしょう。ブレイクスルーすれば、可能性があるのではないかと思います。
そうすると、その次です。金融の世界で仮想通貨、国際送金、貿易金融に次ぐ4つ目は何だろうか。たとえば、先ほど申し上げたカストディや決済の世界なのかもしれません。ただ、既存の仕組みを一回壊してもう一度組み立てるわけですから、トータルに見てうまくいかないと「さあ取り組もう」ということにはなりにくいのではないかと感じています。

中島:私も証券決済に期待しています。今のシステムは、機関投資家と証券会社との間で何度も情報のやり取りがあり、その後で機関投資家や証券会社がカストディアン(投資家のために有価証券の管理を行う機関のこと)に伝えるということをやっています。このような状況ですから、場合によっては両者の話が食い違うこともあります。
しかし、クローズド型ブロックチェーンで構築すれば、機関投資家と証券会社とカストディアンが全員同じブロックチェーン上にいることになります。そうすると、どこで何があったかということを、リアルタイムにお互いに知ることができる。その結果、サクサクと取引の承認作業ができます。従来、段階的にやっていたことを一度にできるというわけです。しかも、機密性も保持できます。一番下にあるブロックチェーンのレイヤーではすべての情報が共有されているけれども、自分が見ることができるのはその1つ上のレイヤーで、自分が関与している取引しか見ることができない仕組みとしています。証券決済で、A証券がB社の株を大量に買っているなどということを、市場の参加者全員に知られてはまずいわけですから、これは当然といえば当然です。
こうしたブロックチェーンを使った証券決済は、あと2年半くらいで実現します。オーストラリア証券取引所(ASX)では、次期システムをブロックチェーンで作ると宣言していて、2021年3~4月にカットオーバーの予定です。我々は将来の技術という感じでブロックチェーンを眺めていますが、実はかなり実用化に近いところまで来ているのかな、という感じがします。
同様に、海外では実用化するプロジェクトが続々と出ていて、2019~2020年にかけてカットオーバーするプロジェクトがたくさんあります。日本にいると、「まだ実証実験をやっている」という感覚ですから、これには非常にショックを受けました。そのあたりに内外の温度差を感じます。

東海林:KPMGも、オーストラリアでワインのブロックチェーンの仕組みを実際に展開しています。ワインのトレーサビリティですね。お店に行ってワインのラベルを写すと、隠されたQRコードで産地などが全部わかるようになっています。また、シンガポール航空のマイレージをクリスペイという形で仮想通貨に変えるようなプロジェクトを支援するなど、実際のプロジェクトとしていくつか動いています。

中島:ブロックチェーンが実際に使われるのは、意外に近い未来かもしれないということですね。

ブロックチェーンの利用法の多様化の可能性

東海林:新しい事業機会という意味で、海外のほうが新しいビジネスを始めやすいというイメージが今はありますが、いかがでしょうか。

神田:そうですね。今は、仮想通貨に関する日本の規制が厳しくなってきていますし、国際的に見ても日本の規制はより厳しい形になっています。ただ、本人確認やマネーロンダリング対策という意味では、海外のほうの議論もかなり進んできています。先行する日本に対して海外がそれを追いかけるような形が、2019年、2020年出てくるのではないかと思います。
そうすると、厳しい日本の規制にきちんと適合して、そこでビジネスを立ち上げるということは、2019年、2020年、海外がそこにキャッチアップしてきたときに、今度は強みを持ってグローバルに出ていけるというチャンスになるような気がします。ここはひとつ高いハードルを越えて、ビジネスを広めていきたいで
すね。

山田:先ほどのワインのお話のように、おそらく金融の世界だけで閉じるということはないでしょう。たとえば不動産の謄本。これは確実にマネタイズできます。しかも、利便性も高い。不動産売買や所有権の移転など不動産取引をブロックチェーン上で行って、その登記簿謄本のようなものを全員で持てば、コストを削減できるということです。同じように、所有権の移動を記録するダイヤモンドや、運転免許なども、マネタイズできるかもしれません。社会の冗費を削減できて、ユーザーの利便性も上げる、というところをもう少し考えていく必要があるでしょう。
先ほど中島先生がおっしゃったASXなど、ブロックチェーンを実用化するうえではいいアイデアだと思いますし、そのようなものは今後きっと出てきます。ただ、ブロックチェーンの本当の良さというのは、実はパブリックにあります。不特定多数の人たちが利便性を享受するということに、ブロックチェーンの本当の良さがある。その意味では、少し方向性が違うかもしれません。

中島:そこには、思想の問題が絡んできます。「分散」ということにすごく重きを置く人たちが一定数いるのですが、彼らはクローズ型を「少し違うのではないか」と言っています。これは、ブロックチェーンの産みの親とされるサトシ・ナカモトのそもそもの発想が、「中央とか政府とかというのはよくない。そのような人たちに権限を持たせるとよくないことをするから、みんなで民主的にやりましょう」というものだったからです。そもそもの発想がまったく違っているのです。

集合写真

IT時代に通貨がデジタル化されるのは自然な流れ。パブリックなデジタルマネーを発行する中央銀行も登場

東海林:金融機関としては、ブロックチェーンをどのように捉えているのでしょうか。今のビジネスから見て、ブロックチェーンを積極的に利用して普及していったほうがいいのか、それともある程度金融機関の枠の中に留めたいのか、そのあたりはいかがでしょうか。

山田:それは明々白々で、いいものであれば必ず普及します。そこのところはまったく問題ありません。もし、中央銀行も銀行システムも何もないところに金融システムを作るとしたら、中央銀行を作るよりもブロックチェーンで構築したほうがいいでしょう。通貨もそうです。先ほど神田さんがおっしゃったトークンにすればいいと考えています。
でも、今ある仕組みを置き換えるとなると、どちらにベネフィットがあるかという比較衡量の問題になってきます。そうなれば、それなりのメリットがなければ能動的には動きません。先ほどの話でいえば、日本ならば日銀を取るでしょう。それでは他の国はどうなのか。比較衡量した結果、ブロックチェーンを使うことだってありえるわけです。

中島:貨幣とか通貨というのは、元々は貝などを使っていたわけです。それを金銀銅にしましょうということになった。初めは使うたびに重さを量って使っていたけれども、それが不便だからと一定の形状にした金貨になり、金貨も重いので紙幣になった。そして今度はIT技術がきた。ですから、お金をIT化しよう、デジタル化しようというのは、自然な流れのような気がします。
今のビットコインや仮想通貨はプライベートなデジタルマネーを作ろうとしているわけですが、一方で、中央銀行側もパブリックなデジタルマネーを作ろうという動きがあります。これについて一番先行しているのはスウェーデンです。彼らは「eクローナ」というデジタルマネーを作ろうとしており、2018年に出された2次レポートには「2019年からパイロット・テストに入る」と書かれています。そこで、「2020年には中央銀行法を改正」した上で、「2021年からは導入準備に入る」というタイムテーブルが示されています。
2021年といえば、それほど先の話ではありません。もしかすると、デジタル通貨を使ってお互いに決済をする世界というのは、それほど遠くない将来に来ているのかもしれません。

山田:スウェーデンの話について、最大の問題はデジタル通貨を何と連動させるかです。仮想通貨なのか、それとも法定通貨なのか。たとえば、円ペッグ(固定相場制)を裏打ちにコインをIT化していくと、国民全員が日銀に口座を持たなければいけなくなるでしょう。日銀に口座を持って、我々が所有している100万円をコインに替え、紙幣を使わずに運用していく。銀行としてこれの何が課題かというと、仮にクレジットの下がった銀行があるとすれば、顧客は自らの預金を日銀に持っていく可能性があることです。

中島:それは一つの大きな問題ですね。電子的な取り付け騒ぎ(デジタル・ラン)とでもいうか。

ブロックチェーンは社会インフラのイノベーションの種となりうる

東海林:これまでのお話で、社会としての実証実験をもっと取り組んでいかなければいけないということをすごく感じました。では、事業会社から見て、仮装通貨もしくはブロックチェーンで新たな経済圏を自分たちで作ってビジネスにしていくということは可能だと思いますか。

神田:今、お二人からいろいろ出てきたユースケースというのは、金融全体のインフラ、あるいは少しパブリックな制度を担保するシステムなど、大規模なサービスが中心でした。通貨制度もそうですし、貿易金融もそうです。
でも、そのようなインフラ的なサービスは民間企業ではなかなかマネタイズできません。民間企業が提供するとしたら、もう少し小回りのきく形のものになります。たとえば、中小企業が資金を調達するとか、小さなコミュニティが独自のトークンを発行するとか。そういうところのプラットフォームを手軽に作り、それを横展開してマネタイズしていくというほうが、イメージとしては合います。
なかでも、地域通貨は実現可能性があるかもしれません。ブロックチェーンやトークンを使えば、コストを抑えられますし、手続きや流通、トレーディング、売買なども、スマホベースで非常に簡単にできるようになる。そうなると、地域通貨などはすごく面白いと思います。

山田:地域通貨などを出したら面白そうですね。結局、これはペッグしますか、ペッグしませんかという問題です。飲食も給料も全部地域の中だけで使うならば、ペッグしなくてもいいわけです。でも、給料を地域外で使うならば、昨日は1トークンでハンバーガーを買えたのに、今日は2トークン必要となってしまうこともある。そのような意味で、これは現実的とはいえないのではないかと思っています。

神田:法定通貨にペッグするステーブルコインという考え方は、価格が変動する仮想通貨が使われる前の段階として、ユーザーの人たちにもイメージしやすいですし、使われていく可能性もあると思います。
では、中央銀行のデジタルマネーや他の電子マネーとの違いがどこにあるのか。これは、究極的にはブロックチェーン上で安く手軽にデザインして運営できるという点のような気がします。ステーブルコインをある地域で使用しながら、その利便性を体感して、その先でもしかしたら価格が上がっていく通貨を発行するなど、継続的に取り組んでいくことで価格が中長期的に上がっていくようにしたいと思う人たち、あるいはそれをサポートするようなコミュニティを作りたいと思う人たちが、その先に出てくることになるでしょう。ですから、すぐにそこに一足飛びに行くわけではないでしょうが、将来的には可能性があると思いますし、私はすごく面白いと思っています。

東海林:社会運用としてのブロックチェーン、みんなが使うようなものの上に、さらに複数のコミュニティとしてのブロックチェーンや、事業としてのブロックチェーンというように、レイヤーがいくつも分かれていくようなイメージでしょうか。

神田:そうですね。一つ言えることは、ブロックチェーンは、確実に3年後、5年後の金融サービス、あるいはそれをさらに広げたところで改革に繋がっていく、イノベーションに繋がっていくことになるということです。

東海林:どうもありがとうございました。