ブロックチェーンが新しい社会インフラとなるために

本連載で紹介してきたように、ブロックチェーンは仮想通貨のインフラとしてだけでなく、様々な業界や業務への利用が期待されている。ただ、ブロックチェーンが新しい社会インフラとして広く利用されるためには、収益向上など具体的なメリットが必要である。
どんなことに応用できるか、現時点での可能性を類型化すると、大きく以下の3パターンに分けることができる。（1）データの改ざんを防ぎトレーサビリティ（生産流通履歴の追跡）を実現（2）複数の組織にまたがった協働事業における情報の共有化（3）トークン（電子コイン）を中心としたコミュニティー作りである。それぞれどんなメリットがあるか、改めて見てみよう。

（1）の場合は、食品など商品のトレーサビリティが保証されることで付加価値がつき、販売単価の維持・向上につながる。また、模造品が撲滅されることでブランド価値が上がる。
製造業で検査データの改ざんなども問題になるなか、信頼性を担保するためにデータをブロックチェーン上で管理することが必須条件になることも考えられる。製薬業界など一部の業界ではすでに「データインテグリティ（完全性）」という用語が使われ、データの収集から活用まで全ての段階で検査が行われている。

（2）の協働事業での情報共有についても、手間をかけずに利用できる仕組みが整えば、多くの場面で普及すると考えられる。複数の企業間でコンセンサス（総意）を得るためには、検討の段階である程度完成したパッケージ化したものが必要になる。現在、貿易業務では複数のクラウドサービスがあるが、業務ごとの様々なパッケージが増えていけば、企業や組織をまたいだメンバー間で情報を共有するコンソーシアム型のブロックチェーンは早期に普及する可能性が高いとみている。

（3）のトークンエコノミーは、ポイントシステム市場を劇的に変える可能性を秘めている。日本では多くの企業が独自のポイントを発行・運用している。インバウンドによる外国人観光客の増加など、国際的な流動性を高めるためにも手数料の低いトークンに切り替えていくと思われる。

ブロックチェーンは様々な業種や業務で活用できる一方で、まだ発展途上の技術であり、課題や検討すべき項目も多く残っている。それを解決するには1社だけの取組みでは限界がある。今までの発想に捉われず、組織や業務の在り方を根本的に見直したうえで、ブロックチェーンによって狙った効果を実現するために、業界をあげて取り組んでいただきたい。

KPMGジャパン
フィンテック推進支援室長　東海林 正賢

日経産業新聞　2018年11月26日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。