法務省、法制審議会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」及び「附帯決議」を採択

法務省、法制審議会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」及び「附帯決議」を採択

会計・監査ニュースフラッシュ - 2019年2月14日に開催された法制審議会第183回会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」及び「附帯決議」が原案のとおり採択されました。採択された要綱案及び附帯決議については、法務大臣に対して答申されることとなります。

関連するコンテンツ

採択された本要綱案のポイントは以下のとおりです。


株主総会に関する規律の見直し

  • 株主総会資料の電子提供制度が上場会社に義務付けられます。
  • 株主提案権について、提案することができる議案の数の制限や目的等による議案の提案の制限が設けられます。

取締役等に関する規律の見直し

  • 取締役等への適切なインセンティブの付与のための規律の見直しが行われ、株式報酬等に関する規定の明確化や公開会社における情報開示に関する規定の充実が図られます。
  • 社外取締役の活用のため、一部の業務執行につき社外取締役への委託が可能とされるとともに、上場会社等に社外取締役の設置が義務付けられます。

その他

  • 社債管理補助者の設置を可能とするほか、株式交付制度が新たに設けられます。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

会計・監査ポイント解説速報

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.


For more detail about the structure of the KPMG global organization please visit https://home.kpmg/governance.

お問合せ

 

ご依頼・ご相談

 

loading image RFP(提案書依頼)

Myページへ

会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。

Sign up today