2019年予算法によるウェブ税の規定とVAT税率

2019年予算法によるウェブ税の規定とVAT税率

イタリアニューズレター - 2019年予算法(2018年12月30日付法第145号)により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容(2018年12月18日にイタリア議会に提出され12月22日に承認された法案)とは異なるものとなりました。

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  • ウェブ税
    2019年予算法(2018年12月30日付法第145号)により導入されたウェブ税は、先月のニューズレターでお伝えした内容(2018年12月18日にイタリア議会に提出され12月22日に承認された法案)とは異なるものとなりました。
    具体的には、新しいウェブ税は、企業間(B2B)または企業対消費者間(B2C)の取引において提供される特定のデジタルサービスから生じる収益に対して3%の税率を適用します。このウェブ税の最終版は、2018年予算法で導入された(ただし、現在までに適用開始されなかった)規定を、事実上、無効にするものです。
    イタリア政府は2019年4月30日までに施行令を発行する予定であり、ウェブ税の規則は施行令の公表から60日後(例. 2019年6月30日)以降に効力を発することになります。

  • VAT税率変更の延期
    2018年予算法に基づき予定されていたVAT税率の引上げは、2019年予算法により2020年1月1日に延期されました。

  • VAT税率の変更
    現在10%の軽減税率が以下のとおり増税される予定です。
    • 2020年1月1日から13%
      また、現在22%の標準税率については、以下のとおり変更される予定です。
    • 2020年1月1日から25.2%
    • 2021年1月1日から26.5%


なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されない予定です。

2019年予算法によるウェブ税の規定とVATに関するその他の規定の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語) をご参照ください。

Italy:“Web tax” update; no changes to VAT rates

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