電子的に提供されるサービスに対するウェブ税

2019年予算法案では、サービス供給者によって電子的に提供されるサービスに対してイタリアに居住する者が支払う対価について6％の税金を導入することが提案されています。

09 January 2019

このウェブ税は2018年予算法において導入された（ただし、現在までにその適用は開始されていない）ウェブ税とは異なるものであり、企業対消費者間（B2C）取引ならびに電子商取引にも適用される予定です。
法案によれば、このウェブ税は、サービス供給者が以下の基準値を超える場合に適用されます。

なお、この法案は今後議会の承認を受ける必要があり、場合によっては2019年予算法の最終案（2018年末までに承認される予定）から削除される可能性があることにつきご留意ください。

ウェブ税に関する法案の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert（英語）をご参照ください。