電子的に提供されるサービスに対するウェブ税

電子的に提供されるサービスに対するウェブ税

イタリアニューズレター - 2018年12月18日にイタリア議会が提出した2019年予算法案において、サービス供給者(イタリアで設立されたかどうかを問わない)によって電子的に提供されるサービスに対してイタリアに居住する者が支払う対価について6%の税金を導入することが提案されています。

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このウェブ税は2018年予算法において導入された(ただし、現在までにその適用は開始されていない)ウェブ税とは異なるものであり、企業対消費者間(B2C)取引ならびに電子商取引にも適用される予定です。
法案によれば、このウェブ税は、サービス供給者が以下の基準値を超える場合に適用されます。

  • 関連事業年度における全世界売上が5億ユーロを超える。
  • 関連事業年度にイタリアにおいて提供されたサービスに対する総支払額が5,000万ユーロを超える。

なお、この法案は今後議会の承認を受ける必要があり、場合によっては2019年予算法の最終案(2018年末までに承認される予定)から削除される可能性があることにつきご留意ください。

ウェブ税に関する法案の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Proposal for “web tax” on electronically supplied services

イタリアニューズレター

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