タイ国会計基準：TFRS第9号を含む金融商品会計関連基準の公表

タイ国会計職連盟（Federation of Accounting Professions、FAP）は、上場会社等、Publicly Accountable Entitiesと呼ばれる公的説明責任を負う会社に対して適用される会計基準であるTFRS for PAEs（Thai Financial Reporting Standards for Publicly Accountable Entities）について、かねてよりIFRS（国際財務報告基準）とのコンバージェンスを進めておりました。
しかし、2018年7月17日にFAPはTFRS第9号をはじめとする金融商品に関する下記の会計基準について、その適用時期を1年延期して2020年1月1日以降開始する事業年度とする旨を発表されておりました。
今回のRoyal Gazetteの公表により、2018年7月にFAPが発表しておりましたとおり、2020年1月1日以降開始する事業年度より適用されるものとし、2019年1月1日以降開始する事業年度より早期適用することも可能とされております。
 

1. TFRS第9号　「金融商品」
   （Financial Instruments）
2. TFRS第7号　「金融商品：開示」
   （Financial Instruments: Disclosures）
3. TAS第32号　「金融商品：表示」
   （Financial Instruments: Presentation）
4. TFRIC第16号　「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」
   （Hedges of a Net Investment in a Foreign Operation）
5. TFRIC第19号　「資本性金融商品による金融負債の消滅」
   （Extinguishing Financial Liabilities with Equity Instruments）

TAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors）に基づき、上記の会計基準の適用が適用初年度における企業の財務諸表に及ぼす、影響等について開示することが求められます。

なお、多くの日系企業はタイ国独自の会計基準であるTFRS for NPAEs （Thai Financial Reporting Standards for Non Publicly Accountable Entities）を適用し、財務諸表を作成しています。本改正はあくまでTFRS for PAEsの改正であり、TFRS for NPAEsには影響を与えない点にご留意ください。