新収益認識基準 - 5つのインパクト

「収益認識に関する会計基準（収益基準）」が公表された。収益基準は国際財務報告基準（IFRS）とほぼ同様であり、現状の会計処理とは大きく変わるところがある。2021年4月1日以降開始事業年度よりすべての会社に強制適用されることから、その影響は広範囲に及ぶ。図は収益基準の適用による影響の波及をイメージしたものである。

収益基準の適用は制度対応であり、現状の会計処理を収益基準の要求事項に従い変更しなければならない（インパクト1）。
収益基準に対応するために必要な情報が現体制で入手できるか、帳簿記帳をどうするか、決算の負荷は、等を検討する必要がある。場合によってはシステム改修が必要となるかもしれない（インパクト2）。
収益基準の適用により売上高が減少し、契約価額や債権請求額とは一致しなくなる場合、契約・販売管理システムと債権管理システムにおける取引データと会計システムにおけるデータの差異の調整が課題となる（インパクト3）。
収益基準の適用は、管理会計にも影響を与える（インパクト4）。制度会計と管理会計の差異を常に把握するのは煩雑であり、やはり制管一致が望ましい。また営業部門の業績評価や業績連動報酬に影響を与えるので業績評価の方針の変更が必要かもしれない。
これらの影響を回避するために、契約を見直したり、ビジネス自体を見直そうと考える企業もいるかもしれない（インパクト5）。

会計ルールや会計上の管理への対応は必須である。契約上の管理も対応せざるを得ない。経営上の管理やビジネスのあり方への対応は各企業によって様々であろう。強制適用までに、まずは適用による影響の有無、度合いを、早い段階で把握することが肝要である。

あずさ監査法人
アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部
パートナー　荻野 毅