BEPSで激変グローバルタックスマネジメント～ビフォアフター～

自らのネットワークを駆使して税制の抜け穴を把握し、実態とは異なる法形式を備える等により租税回避を目論む多国籍企業に、各国課税当局は頭を悩ませてきた。数千名が働く本社の機能はそのままに、軽税率国に本社を形式的に設立するだけで、利益の大半が軽課税国にシフトされるというようなことも行われている。グループ内の無形資産や役務もしくは金融関連取引についても、実態とは異なる法形式の下で軽税率国へ利益がシフトされることも珍しくはない。

各国課税当局は、このような巧みな租税回避に対して国内法の整備を通じた対策を講じてきた。しかし、国境を跨ぐ事業再編やグループ内取引については実態の把握は難しく、国ごとの対応は限界といえる。そこで、経済協力開発機構（OECD）や主要20ヵ国（G20）が中心となりBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトのもと、国際協調及び統一ルールの枠組みが作られた。この枠組みには、税制の抜け穴を埋めるための定義の見直しや実態を把握するための国家間の情報交換や企業側への事業実態報告義務が含まれている。

日本を含む数十ヵ国で既に導入された新制度のもとでは、課税当局はどの地域でどのような事業実態であるかを適確に把握することができ、租税回避目的は勿論のこと、企業文化や社内政治等のしがらみによる、実態にはそぐわない対価設定や事業活動の帰結までもが規制の対象となり得る。特に経済合理性よりも、社内の「和」や慣習を重視する傾向がある日本企業においては、タックスマネジメントの前提として企業経営の質的変化が求められる。

KPMG税理士法人
移転価格事業戦略コンサルティング
パートナー
藤森 康一郎