品質保証体制の構築

企業の品質・検査偽装行為の背景には、取引先からの原価低減要請や厳しい納期要求、海外中心の生産体制へのシフト等の外的環境要因に加え、そうした環境変化にキャッチアップしきれない組織・人材等の内的問題があると言える。
こうした課題に対応しながら、長年積み重ねてきた実務を自発的に見直すことは容易ではない。一方で偽装行為が発覚すれば、実態把握や影響、原因究明をはじめ、関連製品の出荷停止措置、取引先に対する賠償、メディア対応、IR対応、従業員への説明等が同時多発的に発生する。

近年、グローバル企業の品質保証体制の構築にはインターネットを活用したIoT（モノのインターネット）環境が切り離せなくなってきており、最近の製造実績データ収集を目的としたMES （Manufacturing execution system）は、ミリ秒単位でデータを取得する。これは品質不良発生時の原因分析にも非常に有用だ。

また取得データを上手く品質保証体制で使うには、プロセス（IoP）と人（IoH）の観点も必要である。
IoPでは「プロセスをつなぐ」ということを考え、グローバルで各プロセスをリアルタイムで接続して協業するなど、共通の仕事の進め方やルールといったことが非常に重要となる。
一方、IoHは「ヒトをつなぐ」ということであり、IoTを用いて現場の設備稼働データを細かく集めることで定量化された現状値と、それを基にした精度の高い共通の目標を設定することが重要である。

品質・検査偽装問題という課題の解決に向けた取り組みの1つとして、IoTによりあらゆるモノがつながるだけではなく、双方向によるプロセスやヒトがつながることも肝要であると言える。

KPMGコンサルティング
製造セクター担当ディレクター　田中 孝史