海外事業のガバナンス／リスク管理

企業活動のグローバル化に伴い、海外子会社への権限委譲や各種機能の分散化・連動の必要性が増している。一方、リスクや不正や不祥事も顕在化しており、日本本社が積極的に海外子会社へのガバナンスを効かせる取組みが必要だ。

しかし多くの日本企業では、海外も含めたグループ全体における管理体制の整備が追い付いていないのが実態である。
企業としての継続的な成長を実現するためには、グループ全体の現状を正確に把握し、経営管理の品質を維持できるような仕組み作りが不可欠である。

取組みの1つとして、日本本社による海外子会社のガバナンス診断を含めた現地調査が挙げられる。ガバナンス診断では、海外子会社のビジネスモデルや経営環境、現地特有の事情、各種リスクへの対応状況等を確認する。診断の結果を以下の3点としてまとめることで、今後の海外子会社管理の方向性を整理することができる。

1. 現地拠点が抱える課題・リスク
2. 現地拠点における改善提言
3. 本社として管理すべき事項

ここでのポイントは診断結果を海外子会社側だけの問題として終わらせないことである。そのためには、本社として管理すべき事項（ガバナンスを効かせる事項）を明確にする必要がある。

診断結果を切り口に、本社及び子会社の体制や統制活動の整備や本社方針のグループ内への浸透など、必要なアクションを洗い出し、本社側・子会社側の実施事項に切り分ける。
また、課題の状況に応じて実施事項の優先順位付けを行う事で、海外事業のガバナンス及びリスク管理高度化に向けた計画策定、施策実施が可能となる。
こういった診断の実施や、導き出された結果を活用し、企業の実情に則したグループガバナンスを進めることが肝要である。

KPMGコンサルティング
シニアマネジャー　鎌形 潤