新たなTax Audit Framework 2018の公表

新たなフレームワークでは、税務調査の対象範囲が調査対象企業に限定されず、当該企業がコントロールする関連企業等にも拡大し得るとされています。また、税務コンプライアンスの遵守がなされていない納税者に対して、税務調査開始前に自主的な修正申告を行うことを促す条項が追加されています。

その他の留意すべき改正点は以下のとおりです。

• 税務調査期間が4か月から3か月に短縮されたこと
• MIRBからの資料・情報提供要請に対する納税者の回答期限が21日から14日に短縮されたこと
• MIRBからの税務調整に対する反証期間が21日から18日に短縮されたこと

また、MIRB内で行われるDesk Audit（デスク調査）において、MIRBから資料・情報提供にかかる要請通知が発行されず、突然、更正通知とともに税務調整、追徴税額が通告されるケースがある点にも留意が必要となります。

マレーシア日系企業の皆様には、新たなフレームワークの改正点で記載した税務調査における各種期限が短縮されている点にご留意頂くとともに、MIRBからの突然の税務調整、追徴税額の通告がなされるようなケースに対応すべく、税務コンプライアンスの遵守、および適切な文書、会計記録等を事前に準備しておくことが肝要となります。