東証・金融庁、「改訂コーポレートガバナンス・コード」、「投資家と企業の対話ガイドライン」をそれぞれ公表

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2018年6月1日、東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日から施行することを公表した。コーポレートガバナンス・コード（改訂案）は、2018年3月30日から4月29日にかけて意見募集が行われました。
また、同日、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」（以下「対話ガイドライン」という）を公表した。「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」は、2018年3月26日から4月29日にかけて意見募集が行われました。

改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「改訂CGC」という）及び対話ガイドラインについて、解説資料（PDF：184kb）を作成しました。

• コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと進化させていくため、コーポレートガバナンス・コードの改訂とともに、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた対話ガイドラインの策定が提言された。
• 対話ガイドラインは、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの附属文書として位置付けられ、両コードの実効的な「コンプライ・オア・エクスプレイン」を促すことが意図されている。
• 改訂CGCは、事業ポートフォリオの見直しや資本コストを意識した経営、それを担うCEOの選解任や報酬決定に関する手続の強化と独立した指名委員会・報酬委員会の活用、取締役会メンバーの多様性確保、政策保有株式の削減に向けた方針・考え方の開示、母体企業による企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮に向けた取組み等を提言するものである。
• コーポレートガバナンス・コードの改訂の実施時期は2018年6月であり、上場会社は、改訂CGCの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を準備ができ次第速やかに、遅くとも2018年12月末までに提出する必要がある。
  

1. 提言の背景
2. 「投資家と企業の対話ガイドライン」の位置付け
3. 改訂CGC及び対話ガイドライン
   1. 経営環境の変化に対応した経営判断
   2. 投資戦略・財務管理の方針
   3. CEOの選解任・取締役会の機能発揮等
   4. 政策保有株式
   5. アセットオーナー
4. パブリック・コメントへの対応
5. コーポレートガバナンス・コードの改訂の施行時期
   

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