KPMG「コーポレートガバナンス実態調査2017」

多くの日本企業は2017年6月に定時株主総会を終え、コーポレートガバナンス報告書^※において3度目のコンプライ・オア・エクスプレインの開示を行いました。

「コーポレートガバナンス実態調査2016」では、2015年12月における1度目のコーポレートガバナンス報告書における開示を1周目、2016年8月末における開示を2周目としてその変遷を示しました。同調査においては、社外取締役の活用が取締役会のみならず任意の諮問委員会においても進んでいることが明らかになるなど、日本企業のコーポレートガバナンス改革に向けた取組み状況が明らかになりました。

このような取組みが進展する中で、体制面からみた改革は一段落したのではないかという意見もあります。本調査は、3周目に入った日本企業のコーポレートガバナンス体制がさらにどのような方向に変化したのかを定量的に示すことを目的としています。

本調査は2017年11月に発行された「コーポレートガバナンスOverview2017」の補足データとして位置付けています。

^※東京証券取引所有価証券上場規程第419条に定める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

• 東京証券取引所に提出されたコーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書のデータを集計し、全上場企業におけるコーポレートガバナンスの状況を分析
• コーポレートガバナンス報告書は2016年8月末および2017年7月末の全上場企業分を集計・比較
• 全上場企業の分析に加え、ガバナンス体制（監査役会設置会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社）ごとの分析を実施

本調査により判明した主な傾向

1. 全体の動向
2. 監査役会設置会社の動向
3. 監査等委員会設置会社の動向
4. 指名委員会等設置会社の動向

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