法務省、法制審議会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」及び「附帯決議」を採択

採択された本要綱案のポイントは以下のとおりです。

株主総会に関する規律の見直し

• 株主総会資料の電子提供制度が上場会社に義務付けられます。
• 株主提案権について、提案することができる議案の数の制限や目的等による議案の提案の制限が設けられます。

取締役等に関する規律の見直し

• 取締役等への適切なインセンティブの付与のための規律の見直しが行われ、株式報酬等に関する規定の明確化や公開会社における情報開示に関する規定の充実が図られます。
• 社外取締役の活用のため、一部の業務執行につき社外取締役への委託が可能とされるとともに、上場会社等に社外取締役の設置が義務付けられます。

その他

• 社債管理補助者の設置を可能とするほか、株式交付制度が新たに設けられます。
  

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会計プラクティス部