日本監査役協会及び日本公認会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正

日本監査役協会及び日本公認会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正

会計・監査ニュースフラッシュ - 2018年1月25日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正についてを公表しました。今回の改正は、前回(2013年11月)の改正以後行われた法令等の策定や改正などの状況の変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものです。

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ハイライト

2018年1月25日、日本監査役協会及び日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正した。本研究報告は、監査役若しくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会(以下「監査役等」という。)と監査人がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コーポレートガバナンスの一層の向上を目的とするものである。

今回の改正は、前回(2013年11月)の改正以後行われた法令等の策定や改正などの状況の変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものである。併せて、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応が公表されている。

ポイント

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、平成26年改正会社法、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(2015年5月改正)、監査役監査基準等(2015年7月改正)、コーポレートガバナンスコード(2015年6月策定)及び監査法人のガバナンスコード(2017年3月策定)といった、2013年11月以降の法令等の策定や改正などの状況の変化を踏まえた内容の見直しが行われた。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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