原産地証明手続きには、以下の3類型があります。
 

1. 第三者証明制度
   輸出者が輸出国の発給機関（例えば日本では日本商工会議所）に申請して取得した原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することで、原産品であることを証明する制度です。
   
   
2. 認定輸出者による自己証明制度
   輸出国が認定した輸出者が、特定の原産地申告文を記載したインボイス等の商業書類を輸入者が輸入国税関に提出することで、原産品であることを証明する制度です。現在、この制度が導入されているのは、日スイス、日ペルーおよび日メキシコEPAで、前述　１.第三者証明制度　と併用されています。
   
   
3. 自己申告制度
   貨物の輸入者、輸出者または生産者自らが、原産品申告書（当該貨物が原産品である旨を明記した書面）を作成し、輸入者が輸入国税関に提出することにより、原産品であることを申告する制度です。この制度においては、提出した原産品申告書の作成者である輸入者、輸出者または生産者が、税関から要請があった場合に原産品であることを証明する必要があります。日本が締結している協定で現在、この制度が導入されているのは日豪EPA、TPP11、日EUEPAおよび日米貿易協定のみで、日豪EPAについては、前述　1.第三者証明制度　と併用されています。

各FTA協定において、貨物の生産者または輸出者はその原産性を立証するための根拠資料を保存することと定められています。保存期間については以下の通り、3年から5年の保存義務が課されています。
 

日米貿易協定については、保存義務期間について明記されておらず、日本と米国のそれぞれの国内法令に基づく５年間の保存義務が課されることとなります。

「検認」とは、輸入通関後に対象貨物が原産品であったか否かについて、輸入国税関当局が調査を通じて確認を行うことを言い、FTA税率による便益の適正な確保を目的とされています。輸入国にて税関当局より輸入者に対して書面または個別訪問を通じた調査を行い、必要に応じて輸出者または生産者に対しても原産品であることの情報提供依頼がなされることがあります。これらの調査を通じて税関当局側が原産品であることを確認できない場合には、FTA税率の適用が否認され、場合によっては過少申告加算税などのペナルティが課されることもありますので、検認が行われた際には迅速かつ適切に対応を行う必要があります。検認は、輸入国当局が直接輸出者に対して行う「直接検認方式」と、輸入国当局が輸出国の当局に対して検認を依頼する「間接検認方式」に大別されます。

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー　神津 隆幸