{{vm.title}}
25{{vm.includesText}}
{{item}}
{{vm.selectText}}
{{ vm.welcomeLabel.trim() }},
{{ vm.userName }}
{{ vm.text }}
{{vm.newUser1}} {{vm.newUser2}} {{vm.newUser3}} {{vm.newUser4}}
{{ vm.unknownUser }}
{{ vm.title }}
{{ vm.description }}
{{ vm.title }}
{{ vm.description }}
{{ vm.title }}
{{ vm.description }}
- {{ vm.siteSelectorList.flyout.cell1.heading }} {{ site.countryLocale }} {{ vm.siteSelectorList.flyout.cell1.global.countryLocale }}
{{ vm.closeTabLabel }}
- {{ vm.flyout.cell2.title }} {{ vm.flyout.cell2.newTabAllow }} {{ vm.flyout.cell2.title }}
- {{ vm.flyout.cell3.title }} {{ vm.flyout.cell3.newTabAllow }} {{ vm.flyout.cell3.title }}
- {{ vm.flyout.cell1.viewAll.label }} {{ vm.flyout.cell1.viewAll.newTabAllow }} {{ vm.flyout.cell1.viewAll.label }}
統合報告書、活用できていますか？エンゲージメントのツールとしての統合報告書
統合報告書、活用できていますか？エンゲージメントのツールとしての統合報告書
統合報告書の作成企業は拡大をし続けています。すぐれた評価を得ている報告書がある一方、内容や活用に多くの課題があることも指摘されています。
そこで、日本企業の競争力を高め、中長期的な価値向上を実現するために、様々な試みがなされている企業と投資家の対話（エンゲージメント）に資するツールとして統合報告書を位置づけ、そのための検討項目を考えてみます。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
詳細につきましては、PDFをご参照ください。
ポイント
- 統合報告書の作成企業は増加し続けているが、まだ、様々な課題がある。
- 報告書が活用されるためには、作成の目的と利用者と読み手を明確にし、内容を検討していくことが大切である。
- 経営者が自ら用いるツールとして統合報告書を作成していくことは、エンゲージメントの質を高め、企業の価値向上に貢献すると期待できる。
内容
- 対話の現状と統合報告書の今
- まだまだ発展途上にある統合報告書
- 期待ギャップが存在する対話の現状
- 何のために統合報告書を作るのか 経営者が伝えたいことを表わす
- 統合報告書作成の目的を共有する
- 伝えたいことを明確にする マテリアリティと時間軸
- 伝えるための工夫をするストーリーとKPI
- 誰のために統合報告書を作るのか 使い手はだれか、読み手はだれか
- 統合報告書の読み手を定める
- ターゲットとする読み手の知りたいことはなにか
- 報告書の価値は経営者の関与次第 会社の個性は5分でわかるか？
執筆者
KPMGジャパン 統合報告アドバイザリーグループ
パートナー 芝坂 佳子
