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英国Autumn Statement 2016 発表
英国Autumn Statement 2016 発表
英国政府は、秋期財政報告書（Autumn Statement）を2016年11月23日に公表しました。秋期財政報告書の要点、留意事項については、添付ファイル（和英併記）をご参照ください。
KPMGコメント
下記は新しい財務相が公表した秋期財政報告書の要約です。彼は企業が多くの不確実性と変化に直面していることを考慮して、多くの税法改正項目を公表することを避けました
多国籍企業
- 2017年4月から19%、2020年4月から17%に法人税率を減税することの確認
- 利息の損金算入に関する新ルールが2017年4月に施行される。一定の状況下では、利息の損金算入はEBITDAの30%に制限される
- 2017年4月からの繰越欠損金の損金算入に関する改正の確認。当期の利益が5百万ポンドを越える場合には、繰越欠損金の使用が50%に制限される。グループリリーフとストリーミングルールの緩和
- 2017年4月から株式譲渡非課税制度の投資要件の緩和
- 2017年6月から保険料税の標準税率が12%に増加
- 法人税法上の英国収入が生じている非居住会社を対象とする諮問
中小企業
- 自営業者に対する偽装報酬ルールの延長。税金と社会保障税が特定の期間内に支払われていない限り、雇用者は税金の軽減措置が適用されない
- リミテッドコストを持つ企業に関して、2017年4月から、新税率16.5%の導入に伴う均一税率スキームの使用によるVAT回避に関する取り締まり
- 2016年11月23日から電気自動車のチャージングポイントに関する初年度100%償却
- 2017年4月からファイバーインフラストラクチャー投資に関するビジネスレートの100%軽減
- 2017年4月から農村地域でのビジネスレートの軽減措置を2倍にして100%にする
- 2018年4月から、北アイルランドで取引している全ての中小企業が便益を享受することができる北アイルランド法人税制の延長
- 賃借人に報酬をチャージする賃貸住宅仲介業者の禁止
個人
- 課税最低限度額を2017年4月から11,500ポンドに上げ、2020年までに12,500ポンドに上げることを約束。2020年4月からは当該限度額を物価にスライドさせる計画
- 2020年までに高税率の課税最低額を50,000ポンドに上げる約束
- 2016年12月から施行された新しい従業員株主地位協定の税の優遇措置の廃止と次の法的な機会でのそれ自身の地位の廃止
- 非定住タックスのステイタスの改正
- 以前に公表されたように2017年4月から、英国相続税の対象となる非定住者によって間接的に保有される英国居住用財産
- 2017年4月から、掛金支給額を毎年4,000ポンドに減額する協議
給与源泉税関系
- 2017年4月より、経済的利益供与による税制上の優遇措置が認められるものは、年金拠出金・チャイルドケアバウチャー・超低排出自動車および自転車通勤スキームに限られる
- 公共部門における、雇用者でない者への支払いに関するルールが変更され、正しい納税を行う義務が支払いを行う公共部門が負う事となる
- 最低生活水準賃金が時給7.5ポンドに2017年4月より増額する
- 2017年4月から国民保険料（NIC）の雇用者負担分と従業員負担分のそれぞれの上限額が統一される
- 諮問の結果を受けて、経済的利益供与に関する雇用者所得税負担に関する手続きが2018年4月より簡素化される
