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企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」及び改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年3月14日に、企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表しました。

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ASBJは、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という)を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分に限る。以下同じ。)のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っています。このうち、税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針の開発が行われました。
また、ASBJは、平成28年3月28日に改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(以下「改正回収可能性適用指針」という)を公表しました。

本稿では、まず税率適用指針の具体的な内容について解説し、最後に改正回収可能性適用指針の概要について解説します。

ポイント

  • 税率適用指針は、連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(以下「連結税効果実務指針」という)及び個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針( 以下「個別税効果実務指針」という)のうち税効果会計に適用する税率に関する部分について、基本的にその内容を本適用指針に引き継いだ上で、必要と考えられる見直しが行われている。
  • 法人税、地方法人税及び地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法( 法人税、地方法人税及び地方法人特別税の税率が規定されているもの(以下「法人税法等」という))に規定されている税率による。
  • 住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法( 住民税等の税率が規定されているもの(以下「地方税法等」という))に基づく税率による。
  • 連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、上記の「決算日」を、連結子会社が連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行う場合には、「連結決算日」と読み替え、連結子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合は、「連結子会社の決算日」と読み替える。
  • 決算日後に、上記税率の変更を伴う法律が国会で成立した場合には、その内容及び影響を注記する。
  • 改正回収可能性適用指針では、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う定めを当該年度の期首に遡って適用する。

内容

  1. 税率適用指針の公表の経緯
  2. 法定実効税率
  3. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
    1. 法人税、地方法人税及び地方法人特別税
    2. 住民税等
  4. 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い
  5. 開示
  6. 適用時期
  7. その他
  8. 改正回収可能性適用指針

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 青柳 智人

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