リーマンショック後の財政悪化や所得格差の拡大から、一部のグローバル企業が国際間の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減しているという問題が顕在化し、国際的な租税回避に対する批判が強まってきた。

これを受け、OECDは2012年6月に「BEPSプロジェクト」を立ち上げ、2013年2月にはBEPSに関する現状分析報告書“Addressing Base Erosion and Profit Shifting”を公表した。本報告書は2013年2月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、G20財務大臣・中央銀行総裁はOECDの報告を歓迎し、OECDが今後示す包括的な行動計画に期待する旨の声明を公表した。

OECDはBEPSに対処するため、下記の15項目から成るBEPS行動計画“Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting”を取りまとめ、2013年7月19日に公表した。この行動計画は、同日から開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、日本をはじめとするG20諸国は全面的な支持を表明している。

その後、2014年9月16日には、OECDによりBEPSプロジェクトに関する第一次提言として7つの報告書（Action1、2、5、6、8、13、15）が公表され、2015年10月5日には、第一次提言において報告書が公表されていた7つの行動計画を含む15のすべてのBEPS行動計画に関する最終パッケージが公表された。

2015年度税制改正

• 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し（Action 1）
• 外国子会社配当益金不算入制度の改正（Action 2）

2016年度税制改正

• 移転価格税制に係る文書化規定の整備（Action 13）

2017年度税制改正

• 外国子会社合算税制の改正（Action 3）

2018年度税制改正

• 恒久的施設（PE）の定義規定の見直し（Action 7）

2019年度税制改正

• 過大支払利子税制の改正（Action 4）
• 移転価格税制の改正（Action8-10）

このほか、日本は2017年6月7日、Action 15（多数国間協定の策定）に基づいて策定されたBEPS防止措置実施条約（MLI: Multilateral Instrument）^※1に署名し、2018年9月26日にその受託書をOECDに寄託した。これにより、日本について、BEPS防止措置実施条約が2019年1月1日に発効した。^※2

^※1  正式名称：
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約

Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS

^※2BEPS防止措置実施条約に関する参考リンク
OECD： “Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS”
財務省： “BEPS防止措置実施条約に関する資料”