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包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定

オーストラリア、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、カナダ、ペルー、チリ、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシアにより署名された包括的な経済連携協定。11カ国により署名されたことからTPP11と呼称されています。

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メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国間で2018年12月30日に発効し、その後2019年1月にベトナムが加わり、2019年8月末時点で7カ国間において適用されています。

TPP11の発効により、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになりました(署名時、試算)。日本にとっては、これまでFTAを締結していなかったカナダとニュージーランドとの輸出入について、新たにTPP11が定める特恵税率が適用可能となります。また、原産地規則では、完全累積制度が採用されており、域内で追加された付加価値の累積により、貨物の原産地判定基準を充足しやすくなるなど企業のサプライチェーンにおけるメリットがあります。さらに、日本以外の他の署名国間でも新たなFTAが締結されるため、日本を経由しない域内の取引においてもインパクトがあります。

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