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包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定

オーストラリア、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、カナダ、ペルー、チリ、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシアにより署名された包括的な経済連携協定。11カ国により署名されたことからTPP11と呼称されている。

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メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国間で2018年12月30日に発効し、その後2019年1月にベトナムが加わり、2020年7月末時点で7カ国間において適用可能となっている。

TPP11の発効により、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになった(署名時、試算)。日本にとっては、これまでFTAを締結していなかったカナダとニュージーランドとの輸出入について、新たにTPP11が定める特恵税率が適用可能となる。また、原産地規則上、完全累積制度が採用されていることから、複数の域内国を経由する製造サプライチェーンにおいては、域内で追加された付加価値の累積により、これまでTPP加盟国との間で締結した2国間協定よりも、貨物の原産地判定基準を充足しやすくなるなどメリットがある。さらに、日本以外の他の締約国の間においても、新たに関税の撤廃・削減が得られる可能性があるので、TPP11内のグローバルなサプライチェーンの将来に広範な影響が及ぶものと予想される。

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