包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP) | KPMG | JP
close
Share with your friends

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)

2018年3月8日(日本時間9日)、チリのサンティアゴで、日本を含む11カ国(オーストラリア、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、カナダ、ペルー、チリ、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシア)により署名された協定。

関連するコンテンツ

CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります(署名時、試算)。日本にとっては、これまでFTAを締結していなかったカナダとニュージーランドとの輸出入について、新たにCPTPPが定める特恵税率が適用可能となります。また、原産地規則では、完全累積制度が採用されており、域内で追加された付加価値の累積により、貨物の原産地判定基準を充足しやすくなるなど企業のサプライチェーンにおけるメリットがあります。さらに、日本以外の他の署名国間でも新たなFTAが締結されるため、日本を経由しない域内の取引においてもインパクトがあります。

CPTPPの効力発生日は、署名国の過半数(つまり現状は6カ国)の国がそれぞれの国内法上の手続きを完了した旨を書面によりニュージーランド(寄託者:協定の取り纏め役)に通報した日の後60日とされています。

なお、米国離脱前のTPPとCPTPPとの大きな違いはCPTPPの附属書に掲げられた22項目について凍結されている点です。これらは、いずれも主に米国の要望により取り入れられたもので、知的財産権に関するものが多数を占めており、モノの貿易に関連するものは含まれておらず、米国が脱退した点はあるものの、関税に関連する内容については当初のTPPと大きな違いはないといえます。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信