居住者（永住者及び非永住者）・非居住者（Resident (Permanent Resident and Non-permanent Resident) / Non-resident）
居住者（永住者及び非永住者）・非居住者
所得税法では、居住形態により個人を居住者（永住者及び非永住者）又は非居住者に区分し、その区分に応じて、課税所得の範囲が定められている。
1. 居住者
居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。さらに、居住者は次のように非永住者と永住者に区分される。
1）非永住者
非永住者とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者については、国外源泉所得以外の所得及び国外源泉所得のうち日本国内で支払われ、又は国外から送金されたものが課税対象とされる。
なお、次に掲げる有価証券の譲渡により生ずる所得は、その取得時期に応じ、以下のように取り扱われる。
- 外国金融商品市場において譲渡されるもの
- 国外の外国金融商品取引業者への売委託により譲渡されるもの
- 国外の外国金融商品取引業者等の国外の事務所等に開設された口座に振替記載され又は保管の委託がされているもの
有価証券の取得時期 |
非永住者の課税所得の範囲 |
|
|---|---|---|
譲渡日前10年内に |
2017年4月1日 |
含まれる |
2017年3月31日 |
含まれない※ |
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| 上記以外 | 含まれない※ |
|
※ 国内払い・国内送金が行われる場合には、課税所得の範囲に含まれる。
2）永住者
永住者とは、居住者のうち非永住者以外の個人をいう。永住者については、国内払いか否かにかかわらず、全ての所得が課税対象とされる。
2. 非居住者
非居住者とは、居住者以外の個人をいう。具体的には、1年未満の短期滞在を予定している者がこれに該当し、国内源泉所得のみが課税対象とされる。
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