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試験研究費の税額控除(Tax Credit for R&D Expenses)

試験研究費の税額控除(Tax Credit for R&D Expenses)

企業が研究開発を行った場合の税制上の優遇措置として、試験研究費の税額控除制度が設けられている。

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試験研究費の税額控除

青色申告法人は、下記1.(総額型)及び2.(オープンイノベーション型)の試験研究費の税額控除制度を適用することができる。また、これらの制度は、中小企業者等に限り、法人住民税についても適用される。なお、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の水準以上の賃上げ等を行っていない大企業については、この制度は適用できない。

以下は、2019年4月1日以後に開始する事業年度に適用される規定の概要である。

1. 試験研究費の総額に係る税額控除(「総額型」)

<中小企業者等以外>

1) 原則

税額控除額=試験研究費の額×以下の税額控除率

  • 増減試験研究費割合が8%超の場合--- 9.9%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3(上限:14%※1
  • 増減試験研究費割合が8%以下の場合--- 9.9%-(8%-増減試験研究費割合)×0.175(下限:6%)
  • 設立事業年度又は比較試験研究費の額が零である場合--- 8.5%

税額控除の上限額=法人税額×25%(研究開発を行う一定のベンチャー企業については40%)

2) 試験研究費割合が10%を超える場合の特例※2

税額控除額=試験研究費の額×{原則の税額控除率+原則の税額控除率×控除割増率}(上限:試験研究費の額×14%)

税額控除の上限額=原則の税額控除の上限額+法人税額×{(試験研究費割合-10%)×2}(上限:法人税額×35%(研究開発を行う一定のベンチャー企業については50%))

<中小企業者等>

1) 原則

税額控除額=試験研究費の額×以下の税額控除率

  • 増減試験研究費割合が8%超の場合--- 12%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3(上限:17%)※3
  • 増減試験研究費割合が8%以下の場合--- 12%

税額控除の上限額=法人税額×以下の割合

  • 増減試験研究費割合が8%超の場合--- 35%※4
  • 増減試験研究費割合が8%以下の場合--- 25%

2) 試験研究費割合が10%を超える場合の特例※2

税額控除額=試験研究費の額×{原則の税額控除率+原則の税額控除率×控除割増率}(上限:試験研究費の額×17%)

税額控除の上限額=法人税額×25%+法人税額×{(試験研究費割合-10%)×2}(上限:法人税額×35%)

※1 2021年4月1日以後に開始する事業年度については10%

※2 2年間(2019年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する事業年度)の時限措置

※3 2021年4月1日以後に開始する事業年度の税額控除率については12%

※4 2021年4月1日以後に開始する事業年度については25%

2. 特別試験研究費に係る税額控除(「オープンイノベーション型」)

税額控除額=特別試験研究費の額×以下の税額控除率

  • 特別研究機関等との共同試験研究・特別研究機関等への委託試験研究の場合--- 30%
  • 研究開発型ベンチャー企業との共同試験研究・研究開発型ベンチャー企業への委託試験研究の場合--- 25%
  • 上記以外の場合--- 20%

税額控除の上限額=法人税額×10%

なお、特別試験研究費に該当する試験研究費には、「総額型」又は「オープンイノベーション型」いずれか一方の税額控除が適用される。

用語の意義

  • 増減試験研究費割合:(A)/(B)

(A)当期の試験研究費の額-比較試験研究費の額(マイナスの場合、そのマイナスの額)

(B)比較試験研究費の額

  • 比較試験研究費の額: 当期前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の平均額
  • 試験研究費割合: 当期の試験研究費の額/平均売上金額
  • 平均売上金額: 当期及び当期前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額
  • 控除割増率:(試験研究費割合-10%)×0.5(上限10%)
     

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