恒久的施設(Permanent Establishment)

恒久的施設(Permanent Establishment、以下、PE)とは、非居住者・外国法人の日本支店等、日本国内において事業を行う一定の場所等をいう。

恒久的施設(Permanent Establishment、以下、PE)とは、非居住者・外国法人の日本支店等、日本国内において事業を行う一定の場所等をいう。

国内法におけるPEは、以下のように3つに区分されている。

1. 支店PE

非居住者・外国法人の国内にある事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場若しくは鉱山、石油、天然ガスの坑井、採石場等の天然資源を採取する場所又はその他事業を行う一定の場所

2. 建設PE

非居住者・外国法人の国内にある建設、据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務提供(以下、建設工事等)で、1年を超えて行う場所(1年を超えて行われる建設工事等を含む。以下、長期建設工事現場等)

なお、長期建設工事現場等の期間要件について、その期間を1年以内にすることを主たる目的として契約を分割して締結した場合等には、それらの契約に係る期間を合計した期間(重複する期間を除く。)が1年を超えるか否かで判定する。

3. 代理人PE

非居住者・外国法人が国内に置く代理人等で、その事業に関し、反復して以下の契約を締結し、又はその非居住者・外国法人によって重要な修正が行われることなく日常的に締結される以下の契約を締結するために反復して主要な役割を果たす者

1)  その非居住者・外国法人の名において締結される契約

2)  その非居住者・外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

3)  その非居住者・外国法人による役務の提供のための契約

(非居住者・外国法人に代わって行う活動(その活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあっては、その組み合わせによる活動の全体)が、その非居住者・外国法人の事業の遂行にとって準備的・補助的な性格のもののみである場合におけるその者を除く。)

ただし、代理人PEには、その事業に係る業務を、非居住者・外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う者(=独立代理人)は含まれない。ただし、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係のある者(一方の者が他方の法人の発行済株式等の50%超を直接又は間接に保有する等の一定の関係にある者)に代わって行動する者は独立代理人から除かれる。

特定活動のPE除外

非居住者・外国法人の事業の遂行にとって準備的・補助的な性格の以下の活動のみを行う場所等は、上記1.及び2.のPEから除外される。

1)  物品・商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用

2)  物品・商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有

3)  物品・商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有

4)  その事業のために物品・商品を購入し、又は情報収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有

5)  その事業のために上記1)~4)の活動以外の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有

6)  上記1)~4)の活動及びその活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有

ただし、各場所で行う事業上の活動が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たす等の場合等には、この取扱いは適用されない。(細分化防止措置)

なお、日本が締結した租税条約において、上記の国内法におけるPEと異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者・外国法人については、その租税条約上PEと定められたものが国内法上のPEとされる。

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