青色欠損金の繰越し・繰戻し（Tax Losses Carry-forward/Carry-back）

法人の各事業年度開始の日前10年^※以内に開始した事業年度において生じた欠損金は、それぞれ以下の金額を限度として、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される。

1) 2)以外の法人：欠損金の繰越控除前の各事業年度の所得金額の50％

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境にある法人が果敢に抜本的な企業変革に取り組むことができるよう、2021年度税制改正において控除上限の特例措置が設けられ、2021年8月2日から2022年8月1日までの間に産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受け、一定の要件を満たす法人は、2020年4月1日から2021年4月1日までの期間内の日を含む事業年度（一定の場合には2020年2月1日から同年3月31日までの間に終了する事業年度及びその翌事業年度）において生じた欠損金額について、最長で5年間、その認定を受けた事業適応計画に従って行った投資の額の範囲内で、所得金額の50％～100％の部分についても損金の額に算入できることとされた。

2) 以下の法人：欠損金の繰越控除前の各事業年度の所得金額の全額

• 中小法人（事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下である普通法人（資本金の額が5億円以上である法人にその発行済株式の全部を保有されているもの等を除く。））（2.において同じ。）
• 特定目的会社等（特定目的会社又は投資法人等で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるもの）
• 更生手続開始の決定等の事実が生じた法人・・・その決定等の日から更生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度（金融商品取引所への再上場等があった場合には、その再上場された日等以後に終了する事業年度を除く。）に限る。
• 新設法人（資本金の額が5億円以上である法人にその発行済株式の全部を保有されている法人、株式移転完全親法人等を除く。）・・・法人の設立日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度（金融商品取引所に上場された場合等には、その上場された日等以後に終了する事業年度を除く。）に限る。

この制度は、欠損金の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、欠損金の生じた事業年度に係る帳簿書類を保存している場合に限り、適用できる。

^※ 2018年3月31日までに開始する事業年度において生じた欠損金については、9年

青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合において、その欠損金額の生じた事業年度（欠損事業年度）開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度（還付所得事業年度）に、その欠損金額を繰り戻して法人税額の還付を請求することができる。還付金額は以下のように計算される。

還付所得事業年度の法人税額 × （欠損事業年度の欠損金額 ÷ 還付所得事業年度の所得金額）

ただし、中小法人以外の法人には、以下に掲げる事業年度において生じた欠損金を除き、2024年3月31日までに終了する各事業年度において生じた欠損金については、この制度の適用が停止されている。^※

• 清算中に終了する事業年度
• 解散、事業の全部の譲渡等の事実が生じた場合における、その事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又はその事実が生じた日の属する事業年度

この制度は、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、期限内に提出した欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）と同時に「還付請求書」を提出した場合に限り、適用できる。

^※ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中小法人以外の法人であっても、資本金の額が10億円以下の法人（資本金の額が10億円超である法人にその発行済株式の全部を保有されているもの等を除く。）については、2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する各事業年度に生じた欠損金につき、欠損金の繰戻し還付の適用が可能とされている。

他の者によりその発行済株式の50％超を直接又は間接に保有される関係（特定支配関係）が生じた日（特定支配日）の属する事業年度（特定支配事業年度）において、その特定支配事業年度前の各事業年度に生じた青色欠損金又は評価損資産を有する法人（欠損等法人）が、その特定支配日以後5年を経過した日の前日までに、たとえば、以下のような事由に該当する場合には、その該当することとなった日の属する事業年度（適用事業年度）以後の各事業年度においては、その適用事業年度前に生じた青色欠損金については、上記1．の青色欠損金の繰越しは適用できない。

• 特定支配日の直前に事業を営んでいない場合において、その特定支配日以後に事業を開始すること。
• 特定支配日の直前において営む事業（旧事業）の全てをその特定支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、旧事業の規模（売上金額等）のおおむね5倍を超える資金の借入れ等を行うこと。