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受取配当等の益金不算入(Dividends Received Deduction)

受取配当等の益金不算入(Dividends Received Deduction)

法人が内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等の額の全部又は一部は、課税所得の計算上益金に算入しないこととされている。これは、配当支払法人における配当の支払原資に対する法人税課税と、配当受取法人における受取配当等に対する法人税課税という二重課税の排除を目的として設けられた規定である。

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受取配当等

益金不算入の規定が適用される受取配当等は、配当支払法人において法人税が課税されたものであり、配当受取法人が株主の地位に基づいて受けるものに限られる。したがって、たとえば投資法人や特定目的会社など一定の内国法人からの配当等は、配当支払法人において損金に算入されるものであるため、国内での二重課税が生じないと判断されることから、この規定の適用はない。

益金不算入額

配当等の基因となる株式の区分に応じ、それぞれ次のように定められている。

1.  完全子法人株式等※1に係る配当等

その全額

2.  関連法人株式等※2に係る配当等

関連法人株式等について受ける配当等の額 - 負債利子の額のうちその株式等に係る部分の金額

3.  1、2、4のいずれにも該当しないその他の株式等に係る配当等

その他の株式等について受ける配当等の額 × 50%

4.  非支配目的株式等※3に係る配当等

非支配目的株式等について受ける配当等の額 × 20%

※1 配当等の額の計算期間(計算期間が1年を超える場合には、基準日までの1年間)を通じて配当支払法人と配当受取法人との間に完全支配関係があった場合のその配当支払法人の株式等
※2 配当受取法人が、配当支払法人の発行済株式総数の1/3超を、配当等の額の計算期間(計算期間が6ヵ月を超える場合には、基準日までの6ヵ月間)を通じて保有している場合のその配当支払法人の株式等
※3 配当等の基準日において、配当受取法人が、配当支払法人の発行済株式総数の5%以下を保有している場合のその配当支払法人の株式等

なお、関連法人株式等に係る配当等を算定する際の「負債利子の額のうちその株式等に係る部分の金額」は、原則法である総資産按分法と簡便法のいずれかの方法により計算することとされている。

2020年度税制改正

2020年度税制改正において連結納税制度グループ通算制度へ移行することとされ、この移行にあわせた改正が単体納税制度においても行われた。受取配当等の益金不算入制度については、2022年4月1日以後に開始する事業年度において、益金不算入額が以下のとおりとされる。

1.   完全子法人株式等※1に係る配当等 その全額
2.   関連法人株式等※2に係る配当等 関連法人株式等について受ける配当等の額 - その配当等の額に係る利子の額に相当する金額
3.   1、2、4のいずれにも該当しないその他の株式等に係る配当等

その他の株式等について受ける配当等の額 × 50%

4.   非支配目的株式等※3に係る配当等 非支配目的株式等について受ける配当等の額 × 20%

※1    配当等の額の計算期間(計算期間が1年を超える場合には、基準日等までの1年間)を通じて配当支払法人と配当受取法人との間に完全支配関係がある場合のその配当支払法人の株式等

※2    配当受取法人(配当受取法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む。)が、配当支払法人の発行済株式総数の1/3超を、配当等の額の計算期間(計算期間が6ヵ月を超える場合には、基準日等までの6ヵ月間)を通じて保有している場合のその配当支払法人の株式等

※3    配当等の額に係る基準日等において、配当受取法人(配当受取法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む。)が、配当支払法人の発行済株式総数の5%以下を保有している場合のその配当支払法人の株式等

なお、関連法人株式等に係る配当等を算定する際の「その配当等の額に係る利子の額に相当する金額」は、概算控除(関連法人株式等に係る配当等の額×4%(上限:支払利子等の合計額×10%))により計算することとされている。

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