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ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプションとは、企業がその従業員等に報酬として付与するもので、一定期間中に一定の価格でその対象(原資産)である株式を購入することができる権利をいいます。従業員等に付与されるストック・オプションの対象株式は、一般には当該企業の自社株式ですが、親会社が子会社の従業員に親会社株式を対象とするストック・オプションを付与するケースのように、自社株式以外が対象株式となる場合もあります。

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ストック・オプションを付与された従業員等は、付与日後、対象株式の株価が行使価格を上回れば、ストック・オプションを行使して対象株式を取得し、当該株式を市場で売却することにより、差益を得ることができます。他方、株価が行使価格を下回る場合は、当該ストック・オプションは行使されません。ストック・オプションは、株価が上昇するほど従業員等が得られる差益も大きくなるため、勤労意欲の増進や業績向上等のインセンティブ効果を有しているといわれています。また、ストック・オプションを付与しても、会社からは現金やその他資産の形での財産の流出がない点も、大きな特徴となっています。さらにストック・オプションは、市場で売買される株式オプションとは異なり、勤務条件や業績達成に関する条件等、企業の事情を勘案した様々な条件を付すことができます。このような特徴から、ストック・オプションは、報酬戦略の主要なツールとして各国で利用されており、わが国においても、平成13年改正商法の新株予約権制度の導入により、新株予約権のストック・オプションとしての利用が活発化してきています。

一般的に企業の役員や従業員などに無償で付与されるストック・オプションは無償ストック・オプションと呼ばれます。このうち労働などの対価として税制適格の条件を満たしたストック・オプションを税制適格ストック・オプションといいます。通常のストック・オプションでは、原則として権利行使時にその新株予約権の取得価額と権利行使価額の合計額と権利行使時点の時価との差額に対して所得税が課税されます。一方税制適格ストック・オプションでは、利益が生じた際の課税が売却時点まで繰り延べられるなどの税制上の優遇措置が付与されます。このため、一般的には税制適格ストック・オプションを採用するケースが多くなっています。

また最近では、新株予約権を有償発行するケースもみられます。これは、オーナーへの新株予約権の付与の場合、税制非適格ストック・オプションに該当すれば、無償で発行した場合には権利行使時に課税されますが、公正な発行価額で新株予約権を発行することで、権利行使時に課税されず、売却時点まで繰り延べられることができるためと考えられます。

ストック・オプションの会計処理については、企業会計基準委員会から平成17年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」が公表されています。会社法施行日(平成18年5月1日)以後に従業員等(取締役等も含む)に付与されるストック・オプションについては、これらにしたがって会計処理する必要があります。ストック・オプションの費用計上額は、公正な評価額に基づいて算定されますが、非上場会社は公正な評価単価に代えて、単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいてストック・オプションの会計処理を行うことができるとされています。
また、有償ストック・オプションについては、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」に基づく、会計処理及び開示が求められます。

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