米国においては、米国公認会計士協会（AICPA）が米国保証業務基準書第16号（SSAE16）を、日本においては日本公認会計士協会が監査・保証実務委員会実務指針第86号を定めています。

従来、委託会社の財務諸表に係る内部統制に関連する受託業務の内部統制について評価する受託会社監査人の基準については、SAS70（米国監査基準書70号・AICPA）及び監査基準委員会報告書第18号（日本公認会計士協会）が広く利用されていましたが、現在ではこれらの基準に準拠した報告書に移行されています。

受託会社がISAE3402/SSAE16/86号報告書を定期的に作成し、委託会社に開示することによって、次のような効果が期待できます。

1. 受託会社は、受託業務に関連する内部統制の整備・運用状況と独立監査人による客観的な評価の結果についての情報を、委託会社およびその監査人に提供することができます。
2. 委託会社は、SOX法及び内部統制報告制度における財務報告に係る自社の内部統制を評価する際、委託した業務の評価方法の一つとして報告書を利用できると想定されます。また、委託会社の監査人は、委託会社を対象とした財務諸表監査および内部統制評価を行うにあたって、委託した業務の評価方法の一つとして、報告書を利用できると想定されます。
3. 受託業務を提供している会社は、サービスの提供先である委託会社監査人から依頼されて行う監査協力の作業を顧客別にではなく集約することができ、また一方で委託会社監査人は直接受託会社に赴いて実施する手続を報告書により置き換えることができ、受託会社、委託会社及びその監査人全体の負担を軽減できると想定されます。

ISAE3402/SSAE16/86号報告書には、評価対象や受託会社監査人の意見表明の内容が異なる、タイプ1及びタイプ2の2種類があります。

※受託会社のシステム：
受託会社が受託業務においてデザインし、適用している方針と手続

ISAE3402/SSAE16/86号報告書は、日本では以下の金融機関や企業の業務などで数多く作成されています。

• 信託銀行（年金の制度管理業務、信託財産の運用・保管業務）
• 生命保険会社（特別勘定運用業務・年金制度管理業務）
• 投資運用会社（資産運用業務）
• システム会社（システム開発・運用）
• 人事関連アウトソーシング会社（給与計算業務）