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外形標準課税（Size-based Business Tax）
外形標準課税（Size-based Business Tax）
外形標準課税とは、法人の外形的な基準に対して税を課す、法人事業税の課税方式をいう。
1. 制度の趣旨
法人事業税は、法人が地方自治体から提供される行政サービスの対価と考えられることから、応益性の原則に基づき公平に課税されるべきものであると考えられている。外形標準課税とは、この行政サービスの対価という観点から、事業活動の規模をあらわす指標である、2.2）に示す付加価値割と資本割という2つの外形基準に対して課税を行う制度である。
2. 概要
1）対象法人
外形標準課税の対象法人は、事業年度終了の日における資本金の額が1億円超である法人であり、以下の法人は対象法人から除かれる。
- 収入金額を事業税の課税標準とする法人（電気・ガス供給業（ガス中小事業者を除く。）、保険業又は貿易保険業を行う法人）
- 公益社団・財団法人、人格のない社団等、投資法人、特定目的会社及び一般社団・一般財団法人等
2）課税標準
資本割 |
以下のうち、いずれか大きい金額
|
|---|---|
付加価値割 |
収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額）に単年度損益（繰越欠損金控除前の法人事業税の所得金額）を加算した金額※ |
※ 報酬給与額が収益配分額の70％を超える場合には、その超える額を付加価値割の課税標準から控除する特例（雇用安定控除）が設けられている。
また、2015年4月以降に2回にわたり行われる税率引上げが企業の賃上げの取組を阻害しないよう、3年間の軽減措置として、2015年4月1日から2018年3月31日までの間に開始する事業年度において、「所得拡大促進税制」の「制度の概要2.2)」の要件を満たす場合には、一定の賃上げ分を課税標準から控除する措置が設けられている。
さらに、2018年度税制改正により、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する事業年度においても、「賃上げ及び投資の促進に係る税制」で定められている以下の要件を満たす場合には、一定の控除額を付加価値割の課税標準から控除する措置が設けられた。
要件
| (a) | 雇用者給与等支給額 ＞ 比較雇用者給与等支給額 |
| (b) | 継続雇用者給与等支給額 ≧ 継続雇用者比較給与等支給額×103％ |
| (c) | 国内設備投資額 ≧ 当期償却費総額×90％ |
控除額
| （雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額）×（収益配分額－雇用安定控除額）／収益配分額 |
3) 税率（2016年4月1日以後に開始する事業年度の標準税率）
資本割： 0.5％
付加価値割： 1.2％
都道府県は、上記の標準税率の1.2倍の範囲内でそれぞれ税率を定めることができる。
なお、2015年度及び2016年度の税制改正における外形標準課税の拡大（付加価値割及び資本割の税率引上げ）によって生じる税負担の変動の影響を緩和するため、付加価値額（付加価値割の課税標準）が40億円未満である法人の2015年4月1日から2019年3月31日までの間に開始する事業年度について、税負担の増加額を基礎として計算した一定の金額を法人事業税額から控除する制度が設けられている。
