ドッド・フランク法が焦点を当てる主な論点は次の4つです。

• 消費者保護の強化
• 金融システムに対するリスクの最小化と、監視システムの構築
• 店頭デリバティブ市場の透明性強化
• 金融機関の資本やリスクマネジメント態勢への規制の強化

同法は、金融機関のみならず金融システムに影響を及ぼす可能性のある業務を行う企業を規制の対象としており、一定の条件を満たす銀行持株会社やノンバンク金融機関も規制の対象に含まれています。

ドッド・フランク法による代表的な規制として、次の項目が含まれています。

• 流動性要件や資本健全性要件等のリスク管理基準（健全性要件）
• 店頭デリバティブに係る中央清算機関集中、取引報告義務（デリバティブ規制）
• 銀行本体からのスワップ業務の分離（スワップ・プッシュアウト）
• 銀行による自己投資の原則禁止（ボルカー・ルール）

これら規制に対応するためには、金融機関によっては自社のビジネスや組織の見直しが必要となります。同法の規定によって、金融セクター内外の6,000もの企業が影響を受けると考えられており、実際に米国で活動する金融機関等は、多くの対応を迫られています。

米国の規制当局は、米国内で活動する外国金融機関や米国金融機関と取引のある外国金融機関も同法の適用の対象（域外適用）としようとしています。域外適用に関しては、現在も各国規制当局との刷り合わせや具体的に適用するための最終規則の制定作業が実施されています。