監査役監査が義務付けられている会社は下記のとおりです(会社法327条2・3項)。

1. 取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）
2. 会計監査人設置会社（委員会設置会社を除く。）

取締役の職務の執行の監査を業務監査といい、監査役は下記のような職務を行います（監査役監査基準18条2項）。

1. 取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証する。
2. 取締役会が、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
3. 取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
4. 取締役会から会社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。

監査役は、事業年度を通じて、取締役の職務の遂行を監視し検証することにより、会社の事業報告及びその附属明細書が、法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかについて監査を実施し、その結果を監査役監査報告に記載します。

監査役監査には、業務監査のほか、会計監査が含まれます。監査役設置会社（会計監査人設置会社を除く）においては、計算書類とその附属明細書、並びに臨時計算書類について、監査役監査を受けることが求められています（会社法436条1項、441条2項）。
会計監査人設置会社においては、計算書類とその附属明細書、（該当あれば）連結計算書類、並びに臨時計算書類は、会計監査人及び監査役の監査を受けなければなりません（会社法436条2項、442条2項、444条4項）。

会計監査人設置会社における監査役の役割は、会計処理が適切に行われているかどうかを監査することよりも、以下のように会計監査人の職務遂行の適切性の検証に重点が置かれています（監査役監査基準27条1・2項）。

1. 事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査方法及び結果の相当性について監査意見を形成する。
2. 会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証する。

上記のように、監査役監査は、取締役の職務の執行を監査することによって、取締役が関与している重大な企業不祥事を防止することが期待されています。また、公認会計士又は監査法人が行う会計監査人監査と監査役監査の相互の連携により、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンスの確立及び充実を図る責務を負っています。