サステナビリティ開示基準実務対応

サステナビリティに関する開示基準の開発がグローバルレベルで急速に進んでおり、2022年3月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び「気候関連開示」に関する公開草案を公表しました。米国では同年3月にSEC（米国証券取引委員会）から気候関連開示規則案が公表され、EUでもEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）からCSRD（企業サステナビリティ報告指令）案に基づくESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の公開草案が同年4月に公表されました。

本セミナーでは、サステナビリティ関連開示基準の全体像を解説するとともに、TCFD提言との比較を含むISSB気候関連開示公開草案の概要について解説します。また、今後サステナビリティ関連開示基準に対応するために、企業として準備すべき事項、取り組むべき課題、対応のための検討ステップ等について説明します。

セクション1「サステナビリティ開示基準の全体像」（約17分）
　あずさ監査法人　金融統轄事業部　兼　サステナブルバリュー本部　
　テクニカルディレクター　加藤 俊治

セクション2「IFRS S2「気候関連開示」公開草案の解説」（約25分）
　あずさ監査法人　アカウンティングアドバイザリーサービス　SXサービスライン　
　シニアマネージャー　渡邊 陽子

セクション3「サステナビリティ開示基準に備えるための実務対応」（約17分）
　あずさ監査法人　アカウンティングアドバイザリーサービス　SXサービスライン　
　パートナー　里深 哲也

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