サステナブルバリュー インサイトシリーズ　企業はなぜ人権問題を考慮すべきなのか

COP26が閉幕し、企業の脱炭素化に向けた取組みが促され、気候変動リスクに対する意識が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による労働環境への重視や、グローバルなサプライチェーンにおけるリスクの再認識等を契機として、人権問題へフォーカスする向きも強まっています。欧州を中心に、人権に関する法整備が進んでいますが、日本では歴史的、文化的背景の違いもあり、人権に関連するリスクを実感しにくく、ビジネスにおいてなぜ人権問題を考慮すべきかが理解しにくいともいわれています。

ビジネスにおける人権侵害は、人道的に許されざるものであることは言うまでもありませんが、投資家による投資の引き上げ、不買運動、レピュテーションの棄損など、企業価値に直結するリスクでもあります。また、人権に関する諸問題に適切に対応することは、中長期的には多様性を育む文化の醸成、ひいては企業価値の向上にも繋がります。そこで本セミナーでは、企業の人権問題への取組みを長きにわたり支援するKPMGオーストラリアのプロフェッショナルを迎え、企業がなぜ人権問題に取り組むべきかを解説いたします。また、KPMGジャパンのプロフェッショナルが、昨今の人権問題を巡る動向を概説するとともに、KPMGジャパンにおける企業の支援態勢についてもご紹介いたします。

開催日時：2022年2月2日（水）13:30～14:30　ライブ配信
　　　　　※後日オンデマンド配信を予定
視聴方法：事前登録が必要です。以下のリンクよりお申し込みください。
申込期日：2022年2月1日（火）13:00
受講料：無料
対象：経営企画、リスク管理、人事、法務、労務、総務、調達、財務の各部門に携わる役員、管理職等の方々　※コンサルティング関連の方の参加はご遠慮ください。
主催：KPMGジャパン

1. 開会のご挨拶（約5分）
KPMGサステナブルバリュー・ジャパン 代表
有限責任 あずさ監査法人 専務理事
武久 善栄

2. 人権問題への対応の本質（約20分）
KPMG Banarra
Human Rights and Social Impact Services, Director
Meg Brodie (Dr.)

＜略歴＞
KPMGオーストラリアに所属する人権のスペシャリストで、企業、政府、コミュニティの各領域において、人権に関する実践的な取組みを数多く支援している。特に現代奴隷法等の趣旨を踏まえた人権に関する改革や報告の支援で多くの実績を有する。KPMGオーストラリアの人権アドバイザリーチームに加え、KPMGグローバルのビジネス＆人権ネットワークのリーダーも務める。メルボルン大学博士号（法学）。

3. ビジネスと人権：そのスコープと開示（約10分）
KPMGサステナブルバリュー・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人 テクニカル・ディレクター
加藤 俊治

4. 人権プロジェクトの実務 （約5分）
KPMGサステナブルバリュー・ジャパン 統轄パートナー
有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事
足立 純一

5. 質疑応答 （約20分）
＜ファシリテーター＞
KPMGサステナブルバリュー・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人 パートナー
芝坂 佳子

※プログラム全体を通じて、同時通訳の提供を予定しています。
※ 動画URLの転載、転送はご遠慮ください。
※当日は、ZOOMビデオコミュニケーションズのZOOMを利用してライブ配信を行う予定です。