【終了しました】TCFD提言への賛同を表明する企業・団体の数は現時点で600を超えており、これには70の日本の企業・団体が含まれます。

東京都, 日本

企業の関心が高まる一方で、TCFD提言に沿った情報開示が本格化するための課題も認識されています。
本ワークショップでは、まず、日本取引所グループ(JPX)の鳥居氏より、JPXにおけるTCFD提言への対応を含むサステナビリティ関連の取組みについて、また、国際取引所連合(WFE)や持続可能な証券取引所(SSE)イニシアティブにおける取組みについて紹介します。次に、KPMGあずさサステナビリティの斎藤から、日経225銘柄の日本企業における気候変動情報の開示の現状について解説します。最後に、CDSBのマイク・ジモニ氏による、EU非財務情報開示指令に基づく欧州企業の気候変動情報開示の現状、開示例、開示のための実務的なステップ、TCFD Knowledge Hubの利用方法についての解説を含む、インタラクティブなセッションを行います。


セミナーのご案内(PDF:165kb)

※申込み多数のため受付を締め切りました。

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※同業の方のお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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開催概要

日時
2019年4月15日(月)15:00~17:00(14:30~受付開始)

会場
大手町フィナンシャルシティノースタワー 22階セミナールームK1K2

プログラムに関するお問合せ
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
03-3548-5303

プログラム

15:00~15:05 ご挨拶・ワークショップの趣旨説明

15:05~15:20 JPXのサステナビリティに関する取組みについて

15:20~15:30 日本企業における気候変更情報の開示

15:30~16:55 TCFD Workshop 実践のためのステップ

16:55~17:00 まとめ・閉会のご挨拶