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Brexit(英国のEU離脱:ブレグジット)に関する解説

Brexitの現状

2019年12月12日の英国総選挙における保守党の大勝によって、2020年1月末を以てBrexitが確定し、論点は2月以降の11カ月の移行期間が十分であるか否かの議論に移っています。この期間に、英国がEUやその他主要な通商関係先との間で、自由貿易協定(FTA)を締結することができなければ、英国はWTOモデルに陥るという意味での「第2のNo-Deal Brexitリスク」が懸念されています。

一方で、EU側もEUの求心力を維持するために英国の「Cherry picking(良いとこ取り)」を許さないとするフランスを中心とする強硬派と英国との経済取引が自国産業に重要な影響を持つドイツなどの穏健派の間で、必ずしも意見調整が容易ではない事情があります。

そのような中で、今後も継続する不透明な状況において、日本企業含む外国企業に及ぼす影響と考えられる対策についての考え方を以下にご紹介致します。

 

KPMGジャパンのサポート体制

東京、ロンドン、ブリュッセルを中核とし、KPMGドイツ、オランダ、フランス等のEU各主要国に専門デスクを配置し、国際税務、コーポレートファイナンス、コンサルティングの専門家含む総勢約60名のグローバル三極体制でサービスを提供していきます。