ジャパン・デスク
ジャパン・デスク
インドネシアでの事業発展のために
我々KPMGインドネシアのジャパンデスクは、市場環境の変化、当局規制に対応しつつお客様の事業発展をお手伝いします。
我々の会計・税務・アドバイザリーサービスは、お客さまのビジネス環境やニーズにあわせインドネシアでの事業展開を成功に導くよう設計されており、専門的なトレーニングを受けた経験豊富なスタッフがサービスを提供いたします。
インドネシア国内の事業だけでなく、日本本社や世界各国のグループ企業との取引関係も考慮して、日本及び世界に広がるKPMGネットワークと連携し、最適なサービスを提供いたします。
アドバイザリーサービス
会計アドバイザリーサービス
KPMGインドネシアの会計アドバイザリーサービスチームは、様々な業界において新しい会計基準の適用を支援しています。会計方針の変更、研修、財務報告などについて適宜アドバイスを行います。
連結決算においてもIFRS及び米国会計基準に沿った会計処理の違いについてアドバイスを行い、スムーズな連結決算作業をお手伝いします。
会計基準の変更に係わる情報をご提供し、お客様への影響や対策についてのアドバイスも行います。
また、会計基準変更に係わる必要書類の整備、内部管理体制の構築についてもお手伝いいたします。
専門チームによる支援サービス:
- CFOアドバイザリーサービス
- 管理会計サービス（計画、予算、原価計算、経営層向け管理会計報告など）
- 財務リスク管理サービス
- 内部監査業務の協働あるいは受託サービス
- 業務監査、業務改善、コスト最適化サービス
- 財務経理構造改革サービス（業務フロー、組織、権限などの見直し）
財務アドバイザリーサービス
我々の財務アドバイザリーサービスは、トランザクションサービスとコーポレートファイナンスサービスで構成されています。
KPMGインドネシアのトランザクション・リストラクチュアリング（M&A, 事業再編、企業再生など）支援サービス
お客様の視点から事業売却、合併、買収戦略を支援いたします。
また買収戦略、事業売却や再編におけるメリット・デメリット、あるいは合弁や業務提携におけるリスクについてアドバイスいたします。
ＫＰＭＧ 企業財務支援サービス
ＫＰＭＧは公共部門、民間部門での財務アドバイザリーサービスでは世界有数の実績を有しています。豊富な経験と専門知識によってお客様の事業活動におけるリスク軽減をお手伝いします。
専門家チームが提供するサービス内容:
- 合併及び買収
- 事業売却及び事業整理
- 上場企業買収
- 株式公開支援
- 経営陣による買収の支援
- 企業評価査定
- プロジェクトファイナンス、官民パートナーシップ（PPPs）、民間イニシアティブ（PFI）
- 資金調達及び事業再編
税務サービス
KPMGインドネシアではインドネシアの税制あるいは国際間取引に係わる移転価格税制において日系企業が抱える様々な問題に対応いたします。
インドネシアの税制及び各業界に精通したローカル及び日本人スタッフがお客様の税務対策を支援しています。
国内のみならず海外市場との取引における税制にも対応し、お客様の税務リスク軽減をお手伝いします。
法人税コンプライアンス
社内に税務担当者をおかれている日系企業は多くはありません。我々はそのようなお客様に対し当地の税制に沿った税務戦略立案、納税申告の支援サービスを提供しております。
税務調査支援
我々は、多くの企業がインドネシア税務当局による税務調査に対応する際、サポートしております。また、異議申立て或いは税務裁判における支援も行っております。
移転価格
移転価格税制への対応では、十分な経験と知識を有した専門家が移転価格書類、契約書の作成支援サービスを提供するとともにインドネシア及び日本の税務当局との交渉支援を行います。
貿易と関税
国際化が進む中、関税への適切な対応は事業を成功に導く上で重要な要因のひとつです。
サービス内容：
- 最適な輸出入スキームの立案／支援
- 通関手続きに係わるコンプライアンスレビュー
- 付加価値税、他関連税法への対応
- 通関局との交渉支援
会計監査サービス
KPMGは世界共通の監査手法を用いた高品質な会計監査により、お客様と規制当局からの高度な要請に対応しています。
The KPMG advantage
KPMGの監査手法は国内及び国際基準にも対応し会計業務におけるリスクの認識、評価、管理を適切に行えるよう設計されています。
- 我々は税務、ITアドバイザリー、内部統制、業務プロセスアドバイザリーのスタッフとも協力し、お客様のニーズに応えてい ます。
- 専門的な技術を持ち十分な経験を積んだスタッフが世界標準の手法を用いてお客様と共に問題解決に取り組みます。
- 経験豊富なプロジェクトマネージャーが円滑なコミュニケーションを通じて問題点の把握／整理／解決を図り、期日管理を徹底いたします。
- お客様の関係部署或いは法務アドバイザーと密接に連携し個々のニーズに応えてまいります。
- 各業界に精通したスタッフがお客様の業界特有のニーズに応えます。
詳細は、以下にお問合せください。
Tohana Widjaja
Managing Partner
+62 (0) 21 574 2333
三竿 祥之（税務）
+62 (0) 21 5799 5144
尾花 宏（税務・監査）
+62 (0) 21 5799 6748
足立 陽子 (税務)
+62 (0) 21 5799 5582
佐藤 仁一 (アドバイザリー)
+62 (0) 21 5799 5444
