グローバル企業における税務部門の現状と展望：グローバルベンチマーク調査2018

昨今の急速なテクノロジーの進歩や法令遵守への高まりなど、かつてないビジネス環境の下、税務部門の責任者は、自社の税務部門の発展のために、日々重要な意思決定を迫られています。

多国籍企業の税務部門責任者にとって、自社の税務部門の現状を把握し、全世界のグローバル企業における税務部門の傾向と比較することは、今後どのような変革を成し遂げていくべきかを検討する上で非常に有用です。

そのためKPMGインターナショナルでは、世界中の税務部門の責任者にとって価値のある調査結果を提供するよう、本グローバルベンチマーク調査を継続的に実施しています。調査開始以来、すでに50ヶ国を超える約400人の税務部門責任者からの回答を得る中、参加企業は増え続けています。他に類をみない強固なデータベースを基に、税務部門の部門構成、ガバナンス、優先課題、業績評価、テクノロジー活用状況を比較・分析し、税務部門の展望を見据える調査となっています。

最新の調査結果からは、税務責任者にとっての最重要課題は法令遵守およびリスク管理であることが判明しています。また、多岐にわたる分野において、事業戦略における税務部門の貢献が、コスト最小化を上回る課題として認識されている傾向にあります。

さらに、現行のソーシングモデルについては概ね満足しているものの、ERPシステムの税務データ供給能力については改善の余地があると感じている企業が多く見受けられます。多くの企業では、今後、テクノロジー関連への投資は増える見込み（税務ソフトウェアへの投資も現状よりは増える）であると回答しています。一方で、投資を最も期待する分野を問われると、部門増員が最も多く、次いで税務テクノロジーおよびプロセス最適化という結果になっています。

本調査報告書は、2018年初頭までの調査結果から主要な項目を選び、税務部門の責任者にとって有用な情報を取りまとめたレポートです。

KPMGインターナショナルのグローバルタックスベンチマークサーベイでは、トップ企業における税務部門の変革を整理し、高パフォーマンスな税務チームの特徴を浮き彫りにしています。

本レポートで選んだ調査結果は、50カ国に拠点を置く主要産業の企業の税務ポリシーや業務の責任者400名の方々からの回答に基づいています。

ご回答いただいた企業の3分の2以上が公開会社となります。また、約3分の1の企業が、年間売上高100億米ドル以上の企業です。回答企業の40％以上が、世界中で10,000人以上の従業員を雇用しており、約60％が、10カ国以上に支店（PE含む）や子会社を有しているとのことでした。

サーベイは、現在も回答を受付けていますので、ぜひご参加ください。回答にご協力いただくと、他のグローバル企業と主要分野での比較が可能となり、個別の洞察を得る機会を得られます。