新年度が始まりました。今年は各社の中国マネージメントの入れ替わりも多いようです。心機一転、中国ビジネスを見直す年です。日本人の意識が変わってからでは、中国事業の改革は手遅れになってしまうかもしれません。また、改革の実行上も計画に1年、実行に1年では環境の変化についていけません。中国子会社の経営課題については、現地担当者は本社が中国事業の重要性を認識できるように十分な情報の提供と説明を、日本本社のマネジメントも本当の意味での投資機会をとらえるために、積極的に意思決定できるよう準備する必要があります。これに付随して「経営課題に対応した会計や税務及び法務の視点をしっかりと押さえ、その上で経営管理上の落としどころを探る」というアプローチが必要です。

裾野の広い消費者の動向は以前は情報量が多すぎることが問題で市場調査にしても調査対象を無作為ではあるものの特定化したサンプルをベースに行っていました。しかし技術の発展と共にデジタル化が進む中で消費者など不特定多数の大量の情報を処理することも可能になってきています。そのような背景から、最近では消費者に最も近づいた企業が一歩抜きんでた存在になると言われています。KPMGは消費者の行動の5つの要素に注目しました。私の動機（行動と期待を促す特質）、私の関心（私たちが関心と注目を向ける方向）、私のつながり（デバイス、情報、人とのつながり方）、私の時間（時間の制約をバランスよく調整する方法と、ライフイベントを通じたバランスの変化）、私の財布（ライフイベントに応じた支出配分の調整方法）です。これらを組み合わせることにより、消費者の複雑な意思決定プロセスを理解し、変化する態度、ニーズ、行動について理解を深めることができます。

KPMG中国
GJP中国総代表
高部　一郎

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