香港政府は2017年7月31日、「税源侵食と利益移転の取り締まり措置に関する諮問書」（以下「諮問書」）を公布した（click here）。この諮問書は、2016年10月26日に公布された諮問書に対するパブリックコメント（公募期間：～2016年12月31日）を反映したものである。具体的には、政府が香港に新しい移転価格体系をどのように導入しようとしているかを説明したものである。 この諮問書は、移転価格規則を法制度化するためのパブリックコメントが反映されている。 政府は改正法案を2017年末までにLegCo（香港特別行政区立法会）に導入する予定である。この法案はOECD移転価格ガイドラインを参照し、これらのガイドラインとの関係と遵守すべき内容を明確にする予定である。その後、IRD（香港税務局）は、「移転価格基本規則」の理解を容易にするために、IRDの解釈指針（以下、DIPN（Departmental Interpretation and Practice Note））を発行する予定である。このルールにより、IRDは実質的に、独立企業間価格に基づかない関連企業との取引による企業の損益を、調整する権限を有することとなる。