税関総署は、1997 年 1 月 3 日に公布された国務院令「中華人民共和国税関査察条例」（以下「査察条例」）がすでに20年を経過し、現今の社会・経済の状況の変化に適応しなくなったこと、さらには法執行ニーズに対する実務上の困難から、今般、「査察条例」の改正案を再度、起草した。国務院は、2014年6月11日から同改正案に対する意見募集を行ない、数度の検討と修正を重ねた結果、2016年6月19日に同改正案を承認した。　今回の新「査察条例」（以下「新条例」）は、2016年7月11日に正式に公布され、10月1日から施行される。改正された「査察条例」には、新たに3つの条文と2つの条項が追加されたと同時に、従前の2つの条文は削除され、その他30箇所以上が修正された。