税関総署は、2015年11月6日付けで「加工貿易の作業指示書式照合抹消の展開に関する公告」（以下「第53号」）を公布し、作業指示書の照合抹消手続きの税関管理制度を実施する。当該手続きは、従前の単位当り消費量（中文: 単耗）を基にした方法と比べ、税関の管理手続きにとって、大きな前進となる。新制度は、単耗による照合抹消制度で生じていた実際の単位当り消費量と、届出の消費量にデータが異なることから、保税資材の在庫有高の差異問題の解消に役立つものとなる。このことは、加工貿易企業の運営上のコンプライアンスを向上させるとともに、潜在的なコンプライアンスコストについても低減のメリットをもたらすことになる。しかしながら、当該作業指示書式照合抹消の手続きに際しては、一方でERPシステム（企業資源計画システム）や、企業の生産プロセスならびに内部統制システムに対しさらに高い水準を求めている。このため、加工貿易企業は、当該手続きの概要とその影響について検討し、税関所在地の実施状況に留意しなければならない。